ぎふプライムスタートアップ支援補助金(岐阜県)

助成事業者岐阜県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業人材(雇用・人件費削減等)、新規事業・製品開発等、設備投資、運転資金・その他活動費等
内容本補助金は、ぎふスタートアップ支援コンソーシアム(以下、「コンソーシアム」という。)が認定する他のロールモデルとなりうるスタートアップに対し、事業化にあたり必要となる経費の一部を補助するとともに、補助金を活用する事業者に補助金採択後の伴走支援、創業後の事業継続支援を行うことで、事業化後の成長・拡大を目指しています。この度、令和7年度「ぎふプライムスタートアップ支援補助金」の交付希望者の募集を開始しますので、お知らせいたします。 ※コンソーシアムは産学金官が一体となり、オール岐阜でスタートアップの創出と成長を促進することで、県経済の発展を図ることを目的に、令和5年6月に設立されました。 【補助対象事業】 1.補助金の交付の対象とする事業(以下、「補助事業」という。)は、以下のいずれかに該当するものとする。 2.岐阜県内での創業に係る事業。ただし、令和8年1月15日までに開業するものに限る。 3.岐阜県内での事業所の開設に係る事業(岐阜県外から岐阜県内への本社移転に係る費用を含む)。ただし、令和8年1月15日までにオープン又は使用を開始するものに限る。 4.新技術・製品・サービスなどによる独自のビジネスプランにより、新市場の開拓や成長を目指す事業であり、下記のいずれかに該当するものとする。 ①新たな技術・製品の研究・開発、生産若しくは販売を目的とする事業 ②製品の新たな生産若しくは販売の方式の研究・開発若しくは導入を目的とする事業 ③新たな製品若しくは新たな製品の販売の促進を目的とする事業 ④新たなサービスの研究・開発若しくは提供を目的とする事業 ⑤サービスの新たな提供の方式の開発若しくは導入を目的とする事業 ⑥新たなサービスの提供の促進を目的とする事業 5.組織運営や生産方法、業務方法等の改善による効率の向上を目的とする事業。 6.設備、技術、個人の有する知識及び技能等の事業活動に活用される経営資源の強化を目的とする事業。ただし、次に掲げる取組みについては、補助金の交付対象から除外する。 7.主要な部分を外注、委託する取組み 8.新商品及び新サービスの開発主体及び開発成果の取得主体が実質的に補助事業者でないと認められる取組み
地域岐阜県
助成対象団体NPO、個人事業主、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業・スタートアップ等
分野その他、児童、医療、地域、引きこもり、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者1.岐阜県内に既に本社を設置済み又は個人事業開業届を提出済み、若しくは令和8年1月15日までに岐阜県内に本社を設置する者又は個人事業開業届を提出する者、又は岐阜県内で事業を営む企業等と既に連携している者、若しくは令和8年1月15日までに岐阜県内で事業を営む企業等と連携する者であること。 ※連携とは、共同開発、生産委託、共同販売又は技術協力等の業務連携および資本提携を指す。 2.創業者又は令和7年4月1日時点で創業後5年未満の者であること。ただし、過去に1回以上当補助金の交付を受けた者は本要件を除外する。 3.未上場の者で、中小企業者以外の者(大企業)から、一定以上の出資又は役員を受け入れていない者 4.コンソーシアムから、「ぎふプライムスタートアップ」(以下「プライム」という。)の認定を受けた者。なお、プライムの認定を受けた者(過去にプライムの認定を受けた者を含む)は、再申請ができるものとし、予算の範囲内において合計3回まで補助金の交付申請をできるものとする。ただし、同一年度内の申請は1回を上限とする。 5.コンソーシアムの会員又は当該補助金の交付決定時においてコンソーシアム会員であること。 6.以下の①から④のいずれかに該当をする者 ①過去5年以内にコンソーシアム会員若しくは国(独立行政法人、国立研究開発法人を含む)及び地方公共団体(以下「行政」という。)が主催又は共催(構成員を含む)したピッチコンテスト等ビジネスプランを評価する大会で入賞したビジネスプランを用いて事業を行う者 ②J-Startup等国の機関に育成対象のスタートアップとして選定された者 ③コンソーシアム会員又はコンソーシアム会員が設立したファンドから出資を受けている者 ④公益財団法人岐阜県産業経済振興センターが実施する事業可能性評価においてA評価認定を受けた事業にて申請する者
最大助成金額1000万円
対象費用その他雑費・消耗品費、人件費、地代家賃・貸借費用、委託、外注費、広告宣伝費、旅費交通費、活動費、設備投資費、調査研究費、謝金(研修等)
応募受付開始日2025年04月28日
応募期限・締切日2025年05月30日
申請方法・書類所定の様式で提出
募集要項詳細ページhttps://www.gpc-gifu.or.jp/topics/2025042802/index.asp
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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