介護職員初任者研修・生活援助従事者研修支援事業費補助金(岐阜県)

助成事業者岐阜県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業人材(雇用・人件費削減等)
内容県では、介護職員の確保と資質向上を図るため、介護職員初任者研修又は生活援助従事者研修の修了、かつ、県内の介護保険事業所で介護職員として3か月以上就労していることを条件に、当該介護職員を雇用する事業者が負担した当該研修の受講に係る経費の全額又は一部を助成します。
地域岐阜県
助成対象団体NPO、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設老人ホーム・グループホーム、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)
分野高齢
応募資格・対象者県内で次に掲げる事業のいずれかを行う法人が対象となります。 ア 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条第1項に規定する居宅サービス(訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売を除く。)を行う事業 イ 法第8条第14項に規定する地域密着型サービスを行う事業 ウ 法第8条第26項に規定する施設サービスを行う事業 エ 法第8条の2第1項に規定する介護予防サービス(介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防福祉用具貸与及び特定介護予防福祉用具販売を除く。)を行う事業 オ 法第8条の2第12項に規定する地域密着型介護予防サービスを行う事業 カ 法第115条の45第1項第1号イ及びロに規定する地域支援事業
最大助成金額8万円
対象費用人件費
応募受付開始日2025年07月01日
応募期限・締切日2026年03月10日
申請方法・書類所定の様式で提出
募集要項詳細ページhttps://www.pref.gifu.lg.jp/page/26280.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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