助成事業者 | 三重県 |
資金タイプ | 補助金 |
概要・補助対象事業 | 設備投資、運転資金・その他活動費等 |
内容 | 三重県子ども食堂等支援事業補助金(以下「補助金」という。)は、『三重県子ども基金』を活用し、NPO法人や民間団体等の子どもの居場所運営団体が実施する、子どもや子育て世帯に対する居場所づくりや、生活困窮となった世帯等に対する支援を継続して実施できるようにすることで、支援を必要とする人が早期に発見・支援されやすい地域づくりに資することを目的とする。
【補助対象事業】
(1)三重県内で実施される取組であること。
(2)子どもや子育て世帯、生活困窮となった世帯等に対する取組であって、無料ま たは安価で参加・利用できる取組であること。
(3)食を通じた支援について、1回あたり10食または5世帯以上提供できること。
(4)生活困窮となった世帯等への生活必需物品の配布については、賞味期限や使用 期限等に十分配慮すること。
(5)子どもや子育て世帯に対する居場所づくりや、生活困窮となった世帯等に対する支援活動が継続的に実施されること。また、参加者の中に、支援を必要とすると思われる人や気がかりな人が見受けられた場合、適宜、行政・警察等に相談すること。なお、相談窓口については、別表2を参考にされたい。
(6)周囲の環境、運営時間等に配慮すること。また、食中毒等の食品事故も含め、参加者の安全確保には十分に努めること。
(7)国・県・市町等の他事業の補助対象と重複しないこと。 |
地域 | 三重県 |
助成対象団体 | NPO、個人事業主、法人(株式会社等)、社会福祉法人 |
主に対象となる福祉施設 | その他社会事業・スタートアップ等 |
分野 | その他、地域 |
応募資格・対象者 | この補助金の交付対象事業者(以下「補助対象事業者」という。)は、子ども食堂やフードバンク、フードパントリー等を実施する団体とし、次に掲げる要件を満たす団体とする。
(1)活動地域が県内または、県内に事業所(店舗)を有する団体であること。
(2)活動地域の市町や社会福祉協議会、学校、自治体、民間企業等の関係団体と 連携して活動していること。もしくは、連携を予定していること。
(3)特定の政治的又は宗教的活動をする団体でないこと。
(4)補助金の交付申請日において国税及び地方税を滞納していない事業主等である こと。
(5)暴力団等排除要綱の別表に該当しないこと。また、暴力団等排除要綱に定める 不当介入を受けたときは、警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行 うこと。
(6)補助金に係る審査等に協力すること。(審査に必要な書類の整備保管、必要な書 類の提出、実地検査の受入、アンケート等)
(7)当該活動に関して、関係機関から必要な許可を受け、又は届出等をしていること。 |
最大助成金額 | 20万円 |
対象費用 | その他雑費・消耗品費、地代家賃・貸借費用、設備投資費 |
応募受付開始日 | 2025年07月01日 |
応募期限・締切日 | 2025年07月31日 |
申請方法・書類 | 所定の様式で提出 |
募集要項詳細ページ | https://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0323600361.htm |