シニア起業支援金

助成事業者	奈良県
資金タイプ	補助金
概要・補助対象事業	新規事業・製品開発等
内容	奈良県起業家支援事業費補助金は、奈良県の起業の機運醸成と奈良県経済の活性のため、県内での起業に必要な費用を支援する制度です。【補助対象枠】起業枠起業に必要な経費を補助第二創業枠 Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野へ新たに進出する際に必要な経費を補助事業承継枠前任者から事業を引き継いだ者が、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野へ新たに進出する際に必要な経費を補助
地域	奈良県
助成対象団体
主に対象となる福祉施設	その他社会事業・スタートアップ等
分野	その他、高齢
応募資格・対象者	(1)奈良県起業家支援事業の受託事業者が実施する起業支援金支給対象事業者選定のための審査会において、起業支援金支給対象事業者として選定された者であること。　 (2)新たに起業する場合は、事業実施期間中（令和7年6月2日～令和8年2月27日）に個人事業の開業届出又は株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を行い、その代表者となる者であること。事業承継又は第二創業をする場合は、事業実施期間中にSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での、地域課題の解決に資する社会的事業に関する事業承継、又は第二創業により実施する個人事業主若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の代表者となる者であること。 (3)県内に居住していること、又は、事業実施期間中（令和7年6月2日～令和8年2月27日）に県内に居住する予定であること。 (4)新たに起業する場合は、個人事業の開業の届出又は法人の登記を県内で行う者であること。事業継承又は第二創業により新たに実施する事業を県内で行う者であること。 (5)訴訟及び法令遵守上の問題を抱えていないこと。 (6)申請者又は設立される法人の役員が暴力団等の反社会的勢力又は反社会勢力との関係を有する者ではないこと。 (7)住民税を滞納していないこと。 (8)中小企業者であり、みなし大企業でないこと。 (9)シニア起業支援金において、事業計画書を提出する時点で、(2)の代表者（事業実勢期間中）に代表者となる者を含む。）が、55歳以上であること。
最大助成金額	200万円
対象費用	その他雑費・消耗品費、人件費、地代家賃・貸借費用、委託、外注費、広告宣伝費、旅費交通費、設備投資費、謝金（研修等）
応募受付開始日	2025年04月01日
応募期限・締切日	2025年07月18日
申請方法・書類	所定の様式で提出
募集要項詳細ページ	https://www.pref.nara.jp/item/323484.htm#itemid323484

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