ボランティア活動にもつかえる補助金、助成金とは?申請のポイントも解説!

ボランティア活動をしたいと思った時に、直面するのが資金調達の問題です。ボランティア活動自体が、行政からの支援を受けられなかったり、人件費を払うのが難しいといった事情があり、ボランティアとして募集を行っている団体も多く、資金面は多くのボランティア団体が抱える課題です。

そこで今回は、ボランティア団体が使える補助金、助成金や申請のポイントをまとめました。現在ボランティア活動をしているが資金面で困っているという方や、これから始めたいという方は、ぜひ本記事を参考にしてみて下さい。

ボランティア団体に使える補助金・助成金5選

ボランティアだと補助金や助成金は貰えないのでは・・?そんな風に考える方もいるかもしれませんが、ボランティア団体でも使える補助金や助成金は多くあります。ここでは、ボランティア活動に使えるお勧めの補助金、助成金をまとめて紹介します。

大和証券財団「ボランティア活動助成」

大和証券財団のボランティア活動助成は、大和証券財団が提供している、福祉、医療に関するボランティア団体のための助成金となっています。財団では、1994年より、「高齢者・障がい児者・子ども等への支援活動、並びに大規模自然災害による被災者への支援活動に対する助成事業」を、そして2018年からは「子ども支援活動」を行っています。通常の補助金と比べ、ボランティア団体のための助成のため、非常に取りやすくなっているのが特徴です。助成金額も30万円までとボランティア団体にとっては心強い助成金となっています。

対象となる活動高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動
応募資格5名以上で活動し、かつ営利を目的としない団体
最大助成金額上限30万円(1団体あたり)
助成対象経費「交通費・旅費」「備品」「消耗品費」「通信費」「会場費」「制作費」「謝金」「その他」等
応募要項https://www.daiwa-grp.jp/dsz/data/guide/volunteer/guide_2023_30.pdf

大和証券財団「ボランティア活動助成」の申し込みページはこちら

ビジネスパーソンボランティア活動助成

ビジネスパーソンボランティア活動助成は、大同生命厚生事業団の助成金となります。ビジネスパーソンのボランティア活動を支援することを目的とし、社会福祉分野でボランティア活動を行っているボランティア団体が支援を受けることが可能となっています。活動の対象は幅広く、高齢福祉、障がい者福祉、またこどもを対象とした活動で、最大で10万~20万円の助成をうけることが可能です。

対象となる活動高齢者、障がい児者、子どもへボランティア活動
応募資格社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするビジネスパーソン(会社員、団体職員、公務員、経営者・個人事業主)が80%以上のグループ(NPO法人を含む)。
最大助成金額上限10万円(1団体あたり)
助成対象経費直接ボランティア活動に要する費用とし、グループの事務所家賃、事務用パソコンの購入費用、
ボランティアメンバーの飲食費および日当・謝礼等は助成の対象としない。
応募要項https://www.daido-life-welfare.or.jp/appform/2023vol.pdf

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(公財)コープともしびボランティア振興財団助成

(公財)コープともしびボランティア振興財団では、ボランティア活動を行っている個人に対して助成を行っています。この助成は、兵庫県の活動限定とはなりますが、前回は205団体について1500万円を助成した実績があります。兵庫県でボランティアを行っている方は、ぜひ申し込みを検討してみて下さい。

対象となる活動公益性、必要性があり、地域や対象者の暮らしを
よくすることにつながっている等
応募資格兵庫県内で公益的な活動を行う、法人格を持たないボランティア団体(個人)であること
2 2024年4月1日時点で、団体もしくは個人として1年以上の活動実績があること
最大助成金額上限30万円(1団体あたり)
助成対象経費食材費、材料費、製本費、学習費、会場費、交通費等
応募要項https://www.tomoshibi-found.or.jp/wp-content/uploads/2023/09/192b63ae8040530b3939a755bdd82880.pdf

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公益財団法人ユニベール財団助成金

公益財団法人ユニベール財団では、心のケアのための傾聴などを行っている団体について、助成をおこなっています。最長3年間、年50万円を上限として助成をうけることが可能です。全国どこからでも利用可能なため、今活動をされているという方は、ぜひ活用してみて下さい。

対象となる活動傾聴ボランティアとして活動
応募資格i) 応募に際して、地元社会福祉協議会の推薦を得ること。   
ii) 団体として、既に一年以上の活動実績があること。  
最大助成金額上限50万円(最長3年間)
助成対象経費会議費、旅費交通費、通信費、機材購入費、消耗品費等
応募要項https://www.univers.or.jp/index.php?civilactgrant

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キリン・福祉のちから開拓事業助成金

キリン・福祉のちから開拓事業助成金は、キリン福祉財団が提供している助成金です。全国どこからでも応募が可能で、様々な種類のボランティアに活用可能です。1団体最大100万円まで助成をうけることが出来るので、助成金を受けたいという方はぜひ活用してみましょう。

対象となる活動障がい、高齢者、児童、地域社会等で全国、または複数県にまたがる活動
応募資格(1)10名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。
※NPOなどの法人格の有無、および活動年数は問いません。
※障害者・高齢者・子ども・地域活性などを推進する団体、それらを支援する団体のどちらでも助成対象とします。
(2)連絡責任者は満18歳以上であること。
※年齢は令和5年4月1日(土)現在の満年齢とします。
最大助成金額上限100万円(1団体)
助成対象経費旅費交通費、通信費、機材購入費、消耗品費、謝金等
応募要項https://foundation.kirinholdings.com/subsidy/r5/fukushi.html

キリン福祉財団助成の申し込みページはこちら

まとめ

本日はボランティア団体でも活用できる補助金、助成金をご紹介しました。補助金、助成金は法人を対象としたものが多いですが、ボランティア団体でも申し込めるものはあるので、ぜひ活用してください。また、地域の社会福祉協議会などは独自の助成を行っているところも多くあるので、ご利用いただけたらと思います。それでは、本日はこれで失礼しますね。

監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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