| 助成事業者 | 奈良県 |
| 資金タイプ | 補助金 |
| 概要・補助対象事業 | コスト削減（水道光熱費・エネルギー・備品等） |
| 内容 | 県内のエネルギー効率的利用の推進、及び緊急時のエネルギー対策を支援するため、県内事業者等に対し、効果的な省エネルギー・蓄エネルギー設備の導入に要する経費に必要な費用を補助します。
【補助対象事業】
１．高効率エネルギー設備導入事業
省エネ診断において一定割合以上の省エネ効果があると認められた設備改修等であって、事業所全体で5%以上または100GJ以上の使用エネルギー量の削減が見込める事業とする。
２．太陽熱利用システム導入事業
集熱器総面積10m2以上であること。
３．コージェネレーションシステム導入事業
停電時自立運転機能付きであること。
４．定置用蓄電池導入事業
(1)据置型（定置型）であること。
(2)太陽光発電設備によって発電した電気を優先的に蓄電するものであること。
(3)家庭用蓄電池の場合、一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）により登録されている製品であること。
５．V2H導入事業
(1)平時において、太陽光発電設備の発電電力を電気自動車等に充電できるものであること。
(2)停電時に、電気自動車等から対象施設に電力の供給ができるものであること。
(3)一般社団法人次世代自動車振興センター（Nev）のV2H充放電設備補助金の「補助対象V2H充放電設備一覧」に登録されているものであること。
６．太陽光発電設備導入事業
補助対象事業4または5と同時に導入する場合に限る。 |
| 地域 | 奈良県 |
| 助成対象団体 | NPO、法人（株式会社等）、社会福祉法人 |
| 主に対象となる福祉施設 | その他社会事業・スタートアップ等、一般・特定相談支援事業、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練（生活訓練）、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス）、障害者雇用 |
| 分野 | その他、児童、医療、地域、引きこもり、環境、障害（知的）、障害（精神）、障害（身体）、難病、高齢 |
| 応募資格・対象者 | a.中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第2条第1項に規定する中小企業者。
b.医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人。
c.社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人。
d.特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第2条第2項に規定する特定非営利活動法人。
e.私立学校法（昭和24年法律第270号）第3条に規定する学校法人。
f.一般社団法人または一般財団法人。
g.公益社団法人または公益財団法人。 |
| 最大助成金額 | 400万円 |
| 対象費用 | 設備投資費 |
| 応募受付開始日 | 2025年06月16日 |
| 応募期限・締切日 | 2025年12月12日 |
| 申請方法・書類 | 所定の様式で提出 |
| 募集要項詳細ページ | https://www.pref.nara.jp/33062.htm |
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