ゼロカーボン・ビレッジ構築支援事業(北海道)

助成事業者北海道
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業コスト削減(水道光熱費・エネルギー・備品等)
内容道では、新エネルギーの活用を促進するため、地域の特性に応じた多様なエネルギー資源と地域の需要家が有する新エネルギー発電設備や蓄電池などの分散型エネルギーリソースを効率的に組み合わせて、街区単位や複数の公共施設・民間企業等で活用する地域マイクログリッドや熱の面的利用など、需要と供給が一体となった取組に対し、予算の範囲内で補助します。 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次のとおりです。 ○ ゼロカーボン・ビレッジ構築計画等作成事業 需給一体型エネルギーシステムを構築するための詳細設計・工事を進めるうえで根幹と なる計画(以下「基本計画」という。)の策定及び基本計画策定のための調査、検討会開 催等に要する事業であること。 ○ ゼロカーボン・ビレッジ構築事業 需給一体型エネルギーシステムを構築するための設備導入や実施設計に要する事業で あること。 ※ 前項に掲げる事業については、次のいずれにも該当していなければならない。 ・地域のエネルギー活用に向けた市町村等の計画に基づいた事業であること ・非常時にも対応可能な仕組を構築する事業であること ・将来の事業採算性を示すことができる事業であること ・事業の進捗状況、課題、成果等を公表することできるものであること。 ・補助事業終了後、補助事業者自らが事業成果等の普及啓発等を実施するものであること
地域北海道
助成対象団体NPO、任意団体・ボランティア、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練(生活訓練)
分野ひきこもり、児童、医療、地域、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者市町村と法人、任意団体または知事が認めた団体
最大助成金額10000万円
対象費用設備投資費
応募受付開始日2023年08月08日
応募期限・締切日2023年10月20日
申請方法・書類所定の様式による事業計画書を提出 ・事業計画書(別記第1号様式) ・別記資料1 ・別記資料2 ・コンソーシアム協定書
募集要項詳細ページhttps://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/zcg/108007.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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