ゼロカーボン・モビリティ導入支援事業(北海道)

助成事業者北海道
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業コスト削減(水道光熱費・エネルギー・備品等)
内容道では、地域主導のエネルギー地産地消の取組を加速し、「ゼロカーボン北海道」の実現を促進するため、新エネルギーによる発電設備と電気自動車や定置型蓄電池を組み合わせて、余剰電力の蓄電や蓄電池からの電力供給を行うエネルギー自立型施設(以下「V2X」という。)の構築に対し、予算の範囲内で補助します。 【対象者】 ①市町村(複数の市町村による共同体を含む。) ②市町村(複数の市町村を含む。)と法人、任意団体又はその他知事が適当と認めた者で構成され た共同体(以下「コンソーシアム」という。) ※コンソーシアムを構成するに当たっては、「コンソーシアム協定書」の締結が必要です。 ※市町村が単独で申請する場合は、地域の企業や団体等と連携してV2X導入の取組を進める事 業であること。 【対象事業】 地域特性を十分に活かしたV2Xの構築に併せて施設の電力消費ピークカットや災害等の停電時に おけるレリジエンス対策を行うなど、新エネルギー設備と電気自動車の導入効果を増大させる事業であ って、かつ、次のいずれにも該当している事業。 ・非常時にも対応可能な仕組を構築する事業であること ・事業の進捗状況、課題、導入成果等を公表することができるものであること ・補助事業終了後、補助事業者自らが事業成果等の普及啓発等を実施するものであること
地域北海道
助成対象団体NPO、任意団体・ボランティア、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練(生活訓練)
分野その他、ひきこもり、児童、医療、地域、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者市町村、市町村との共同体
最大助成金額5000万円
対象費用人件費、設備投資費、雑費
応募受付開始日2023年08月08日
応募期限・締切日2023年10月20日
申請方法・書類所定の事業計画書を提出
募集要項詳細ページhttps://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/zcg/107992.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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