中小企業等外国出願支援事業(新潟県)

助成事業者新潟県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業コスト削減(水道光熱費・エネルギー・備品等)、新規事業・製品開発等
内容本制度は、公益財団法人にいがた産業創造機構(以下「NICO」という)が知的財産を活用した海外展開を考えている県内中小企業等を支援し、海外市場への新たな参入や新事業展開を促進することを目的としています。
地域新潟県
助成対象団体NPO、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、ボランティア活動、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練(生活訓練)、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)
分野その他、ひきこもり、児童、医療、地域、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者新潟県内に事業所を有する中小企業者※及びそれらの中小企業者で構成されるグループ等
最大助成金額300万円
対象費用その他雑費
応募受付開始日2023年08月22日
応募期限・締切日2023年09月22日
申請方法・書類提出書類を作成のうえ、期間内に郵送により提出してください。補助金申請システム「jGtants」を活用した申請も可能です。
募集要項詳細ページhttps://www.nico.or.jp/sien/hojokin/65063/
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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