次世代産業技術創出支援事業(新潟県)

助成事業者新潟県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業新規事業・製品開発等、運転資金・その他活動費等、開業
内容NICO(公益財団法人にいがた産業創造機構)では、「次世代を担う」新たな産業創造のため、国等の競争的資金獲得を目指す県内中小企業が、大学・試験研究機関等と連携し、新技術の開発前段階において実施する先行研究や事業可能性調査等を行う取組に対し、必要な経費の一部を助成します。 県内の中小企業者と大学・試験研究機関等による共同事業体が、事業化を見据え、国等の競争的資金獲得のために行う研究や事業可能性調査等が対象です。 ※1 国等の競争的資金とは、国、独立行政法人、公益法人等が、研究開発課題等を広く募集を行い、応募された課題を審査・評価づけし、採用した課題の研究等を行う応募者に交付する研究開発資金です。 ※2 大学・試験研究機関等とは、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する大学及び高等専門学校、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第4項に規定する大学共同利用機関、国立研究開発法人又は独立行政法人であって試験研究に関する業務を行う機関及び地方公共団体が設置する試験研究機関です。 ※3 本助成事業が完了した日から概ね2年以内に国等の競争的資金へ応募することを前提とします。 ※4 事業においては助成対象者である中小企業者と、大学・試験研究機関等が共同事業体(コンソーシアム)を組織して実施することが必要です。その際、助成対象者が当該機関に研究等を委託して事業を実施するものとします。 ※5 事業分野は、新潟県が定める重点分野(航空機、次世代自動車、医療機器、健康・医療・福祉、AI・IoT、ロボット、新エネルギー)等に該当するものとします。
地域新潟県
助成対象団体NPO、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、ボランティア活動、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練(生活訓練)、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)
分野その他、ひきこもり、児童、医療、地域、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者新潟県内に主たる事業所及び研究開発場所を持ち、事業を営んでいる中小企業
最大助成金額1000万円
対象費用その他雑費、外注費、活動費、調査研究費
応募受付開始日2023年01月01日
応募期限・締切日2023年06月30日
申請方法・書類応募書類(助成金交付申請書、事業計画書、研究開発内容等説明書、暴力団の排除に関する誓約書)を作成し、添付書類とともにご提出ください。
募集要項詳細ページhttps://www.nico.or.jp/sien/hojokin/63884/
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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