データ利活用型設備導入助成金(新潟県)

助成事業者新潟県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業コスト削減(水道光熱費・エネルギー・備品等)、新規事業・製品開発等、運転資金・その他活動費等
内容NICO(公益財団法人にいがた産業創造機構)では、AI・IoTを活用したシステム・機器等を導入する等により、データ収集・分析等を通じて、生産性や付加価値の向上を図る県内中小企業のモデル的な取組を支援します。
地域新潟県
助成対象団体NPO、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、ボランティア活動、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練(生活訓練)、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)
分野その他、ひきこもり、児童、医療、地域、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者新潟県内に本社又は事業所、工場を設置している中小企業者
最大助成金額250万円
対象費用その他雑費、旅費交通費、設備投資費、調査研究費
応募受付開始日2023年04月10日
応募期限・締切日2023年05月18日
申請方法・書類以下の書類を所定の様式で提出 ①事業計画提案書 ②添付書類  ②-1 事業の内容が分かる資料(システム・機器等のカタログ等)  ②-2 直近2期分(半年決算の場合は3期分)の決算書の写し(創業2年未満の場合は1期分)  ②-3 新潟県税の納税義務を有する者は納税証明書(未納がないことの証明用)  ※提出書類は、できる限りA4サイズに統一してください。 01_公募要領 02_交付要綱 03_事務処理の手引き 03_事務処理の手引き様式ー1~2 事業計画提案書 事業計画提案書_別紙1(1) 事業計画提案書_別紙1(2) チラシ
募集要項詳細ページhttps://www.nico.or.jp/sien/hojokin/63281/
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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