助成事業者 | 島根県 |
資金タイプ | 補助金 |
概要・補助対象事業 | 人材(雇用・人件費削減等) |
内容 | 外国人介護人材を受入れ、介護職としての技能や利用者等とのコミュニケーション能力等の修得のために対象となる事業を実施する県内介護サービス事業者に対して、予算の範囲内で交付する。 【補助対象事業】 (1)外国人介護職員とのコミュニケーション促進事業 ①外国人材が母国を出国する前に雇用予定先の介護施設等と行うオンラインによる通話 ②介護業務マニュアル(介護の手順、介護用語の統一化等)の作成 ③介護業務マニュアルの翻訳 ④多言語翻訳機の購入又はリース ⑤外国人介護職員の日本語学習(日本語講師による教育等) ⑥外国人介護職員受入施設等の職員の異文化理解を図るための教育・研修を受講又は実施 ⑦日本人介護職員のコミュニケーションの促進に資するような研修の受講 (例:介護技能実習評価試験の評価者養成講習、介護職種の技能実習指導員講習等) ⑧その他外国人介護職員とのコミュニケーションの促進に必要と考えられる取組 (2)外国人介護職員の介護福祉士の資格取得支援事業 ①教材の購入、外部講習等の受講、日本語講師による教育 ②その他外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要と考えられる取組 |
地域 | 島根県 |
助成対象団体 | NPO、法人(株式会社等)、社会福祉法人 |
主に対象となる福祉施設 | 老人ホーム・グループホーム、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス) |
分野 | 高齢 |
応募資格・対象者 | (1)外国人介護職員とのコミュニケーション促進事業 ①外国人材が母国を出国する前に雇用予定先の介護施設等と行うオンラインによる通話 ②介護業務マニュアル(介護の手順、介護用語の統一化等)の作成 ③介護業務マニュアルの翻訳 ④多言語翻訳機の購入又はリース ⑤外国人介護職員の日本語学習(日本語講師による教育等) ⑥外国人介護職員受入施設等の職員の異文化理解を図るための教育・研修を受講又は実施 ⑦日本人介護職員のコミュニケーションの促進に資するような研修の受講 (例:介護技能実習評価試験の評価者養成講習、介護職種の技能実習指導員講習等) ⑧その他外国人介護職員とのコミュニケーションの促進に必要と考えられる取組 (2)外国人介護職員の介護福祉士の資格取得支援事業 ①教材の購入、外部講習等の受講、日本語講師による教育 ②その他外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要と考えられる取組 |
最大助成金額 | 30万円 |
対象費用 | 人件費 |
応募受付開始日 | 2023年11月08日 |
応募期限・締切日 | 2023年12月08日 |
申請方法・書類 | 所定の様式で提出 |
募集要項詳細ページ | https://www.pref.shimane.lg.jp/medical/fukushi/kourei/kaigo_hoken/hojokin/ |