自然エネルギー立県とくしま推進事業発電施設導入可能性調査補助金

助成事業者	徳島県
資金タイプ	補助金
概要・補助対象事業	コスト削減（水道光熱費・エネルギー・備品等）
内容	地域資源を活かしたエネルギーの地産地消を推進するため、県内において自然エネルギー発電施設の事業化に向けた導入可能性調査を実施する民間事業者又は市町村の皆さまに対し、事業の実施に必要な経費の一部を補助します。【補助対象の条件】 ① 民間事業者が行う小水力発電施設の事業化に向けた流量調査事業アエネルギーの地産地消の推進に寄与するものであって、出力２００ｋＷ未満の小水力発電施設の導入を予定しており、事業化に向けた具体的な調査計画を有していること。イ補助事業を行う事業者の事務所又は事業所が徳島県内にあること。ウ調査を適切に実施できる資産及び体制を有していること。エ観測機器の設置場所を確保していること。オ自然エネルギーに関する県の施策に協力できること。 ② 補助対象経費及び補助金の額発電施設の事業化に向けた導入可能性調査に要する調査分析費、機械器具費及び工事費の２５％以内（千円未満は切捨）用地取得費、用地賃借料に要する経費は除きます。 ③ 補助金の限度額１事業者、１年度当たり１００万円を限度とします。 (2)-2 補助対象の条件 ① 市町村が行う地域マイクログリッドの事業化に向けた導入可能性調査事業アエネルギーの地産地消の推進に寄与するものであって、市町村が指定する防災に資する施設に接続する自然エネルギー発電施設を含む地域マイクログリッドの事業化に向けた具体的な調査計画を有すること。イ調査を適切に実施できる資産及び体制を有していること。ウ観測機器の設置場所を確保していること。エ自然エネルギーに関する県の施策に協力できること。
地域	徳島県
助成対象団体	NPO、法人（株式会社等）、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設	その他社会事業等、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練（生活訓練）、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス）
分野	その他、環境
応募資格・対象者	事業化に向けた導入可能性調査を行う民間事業者又は市町村
最大助成金額	198万円
対象費用	調査研究費
応募受付開始日	2023年11月30日
応募期限・締切日	2023年12月22日
申請方法・書類	所定の様式で提出
募集要項詳細ページ	https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kurashi/shizen/7211789/

送信確認