| 助成事業者 | 商工会議所・商工会、中央会（組合関係） |
| 資金タイプ | 融資 |
| 概要・補助対象事業 | イベント・セミナー等、人材（雇用・人件費削減等）、新規事業・製品開発等、運転資金・その他活動費等、開業 |
| 内容 | 経済情勢の変化等により事業活動に支障を来している、又は、取引先の倒産等により資金繰りに困難を来している中小企業者等に対し、必要な資金の融資を促進することにより、中小企業の経営の安定に資することを目的としています。 |
| 地域 | 福岡県 |
| 助成対象団体 | NPO、法人（株式会社等）、社会福祉法人 |
| 主に対象となる福祉施設 | その他社会事業等、一般・特定相談支援事業、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練（生活訓練）、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス）、障害者雇用 |
| 分野 | その他、児童、医療、地域、引きこもり、環境、障害（知的）、障害（精神）、障害（身体）、難病、高齢 |
| 応募資格・対象者 | 県内に事業所を有し、現に事業を営む中小企業者等のうち、次のいずれかに該当するもの並びに(８)の代表者及び事業を営んでいない個人については県内に住所又は居所を有する者
(１)中小企業信用保険法第２条第５項各号に規定する事業者であって、同法第２条第５項の規定による市町村長の認定を受けた者
(２)知事が指定する風水害、震災の発生等突発的な事態の生起により、経営の安定に支障を生じている者
(３)大型倒産等において、知事が指定する県指定事業者に対して、５０万円以上の売掛金若しくは前渡金返還請求権を有する者、又は５０万円未満の売掛金若しくは前渡金返還請求権を有し県指定事業者との取引額が原則として全体の取引額の２０％以上ある者
(４)原材料価格等の高騰、電気料金の値上げ、人件費の高騰の影響で経営の安定に支障が生じている者
(５)中小企業信用保険法第２条第６項の規定による市町村長の認定を受けた者
(６)事業再生実施関連保証（感染症対応型）の申込人資格要件に該当する者
(７)経営力強化保証の申込人資格要件に該当する者
(８)中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成２０年法律第３３号）第１２条第１項の規定による認定を受けた中小企業者（同項第１号及び第２号に該当する者に限る。）、中小企業者（同項第１号イに該当する者に限る。）の代表者又は事業を営んでいない個人
(９)次の①又は②に該当し、かつ、③に該当する者
①３年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有する法人
②令和２年１月１日から令和７年３月３１日までに事業承継を実施した法人であって、事業承継日から３年を経過していない者
③次のアからエまでに定める全ての要件を満たすこと
ア 資産超過であること
イ ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率が１０倍以内であること
ウ 法人・個人の分離がなされていること
エ 返済緩和している借入金がないこと |
| 最大助成金額 | 9998万円 |
| 対象費用 | その他雑費、人件費、会場費、地代家賃、外注費、広告宣伝費、旅費交通費、活動費、設備投資費、調査研究費、謝金（研修等） |
| 応募受付開始日 | 2024年04月01日 |
| 応募期限・締切日 | |
| 申請方法・書類 | 所定の様式で提出 |
| 募集要項詳細ページ | https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/r6yuushiseidoannai.html#1 |
補助金・助成金