| 助成事業者 | 福島県 |
| 資金タイプ | 補助金 |
| 概要・補助対象事業 | コスト削減（水道光熱費・エネルギー・備品等）、運転資金・その他活動費等 |
| 内容 | 首都圏等の企業が県内に拠点を設け、テレワークにより事業内容や取引先等を変えずに、ゆとりある勤務環境を実現する企業単位での「転職なきふくしまぐらし。※」を促進するため、県外企業が県内にサテライトオフィス若しくは本社機能の全部又は一部を移転した施設（以下、「サテライトオフィス等」という。）を設置し、サテライトオフィス等での就労を目的に当該企業の社員が県外から県内に転入する場合、その施設整備に係る経費に対して、補助金を交付するもの。※「転職なきふくしまぐらし。」…首都圏等で働く方々が、離職せずに福島県内に移住し、テレワークにより移住前の仕事を続けること。
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| 地域 | 福島県 |
| 助成対象団体 | NPO、法人（株式会社等）、社会福祉法人 |
| 主に対象となる福祉施設 | その他社会事業等、一般・特定相談支援事業、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練（生活訓練）、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス）、障害者雇用 |
| 分野 | その他、児童、医療、地域、引きこもり、環境、障害（知的）、障害（精神）、障害（身体）、難病、高齢 |
| 応募資格・対象者 | 次に掲げる要件の全てに該当する企業（※なお、ここでの企業とは、会社法に規定する会社をいう。）
（１）県内に本社を有していない企業（ただし、一般社団法人についても、会社法に規定する企業が設立し、社員が当該企業に出向する等、当該企業主体と関連性のあることが明確に分かる場合に限り、対象とする。また、この場合は、当該企業主体が本要件を満たしているものとする。）であって、次のいずれかに該当する者。
ア サテライトオフィス等に出勤した社員が、主にテレワークにより事業を実施する企業
（テレワークによる業務の実施状況や、本補助事業により整備する予定のサテライトオフィス等において実施予定のテレワークによる業務内容について、
ふくしま企業移住支援事業補助金計画書（第１号様式の別紙１）に記入すること。）
イ 福島県が実施する「転職なきふくしまぐらし。」推進事業及びパラレルキャリア人材共創促進事業への参画企業
（２）本補助金により整備したサテライトオフィス等を５年以上継続して維持、又は運営する見込みがある者
（３）本補助金により整備したサテライトオフィス等において、事業完了の日が属する年度の翌年度末までに、住民票の異動を伴い県外から県内に転入した社員
（以下、「転入社員」という。）を２名以上配置する者
（４）本補助金により整備したサテライトオフィス等を拠点に、県内での社会・地域貢献活動又はＣＳＶ経営に取り組む意思のある者 |
| 最大助成金額 | 2000万円 |
| 対象費用 | その他雑費、地代家賃、旅費交通費、活動費、設備投資費 |
| 応募受付開始日 | 2024年04月22日 |
| 応募期限・締切日 | 2024年12月27日 |
| 申請方法・書類 | 所定の様式で提出 |
| 募集要項詳細ページ | https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025b/fukushima-kigyoiju.html |
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