中小事業者の対策計画書に基づく省エネ・再エネ設備の導入支援補助金

助成事業者	大阪府
資金タイプ	補助金
概要・補助対象事業	コスト削減（水道光熱費・エネルギー・備品等）、新規事業・製品開発等
内容	大阪府気候変動対策の推進に関する条例（平成17年10月28日大阪府条例第100号。以下「条例」という。）第9条第2項に基づき、対策計画書を届け出た中小事業者に対して、当該計画書に基づき実施する省エネルギー設備への更新や再生可能エネルギー設備の導入（以下「設備更新等」という。）の効果的な取組を支援することにより、2025年日本国際博覧会開催を契機として、中小事業者の自律的・計画的な脱炭素経営への転換を促進することを目的として、本補助金を実施します。今回、以下のとおり補助金の公募を行いますので、お知らせします。【対象事業】中小事業者が大阪府内で運営する工場・事業場において、対策計画書に位置付けた設備更新等の取組であり、かつ設備更新等の前後において、次に掲げる要件のうちいずれかを満たす事業が対象となります。（1）事業所全体の年間エネルギー使用量を1％以上削減する事業（2）事業所全体の二酸化炭素排出量を年間1トン-CO2以上削減する事業
地域	大阪府
助成対象団体	NPO、法人（株式会社等）、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設	その他社会事業・スタートアップ等、一般・特定相談支援事業、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練（生活訓練）、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス）、障害者雇用
分野	その他、児童、医療、地域、引きこもり、環境、障害（知的）、障害（精神）、障害（身体）、難病、高齢
応募資格・対象者	本補助金の補助対象者は、次の全てを満たす中小事業者（※）です。リース、オンサイトPPAモデルを活用する場合も申請可能です。（1）大阪府内の工場・事業場に係る対策計画書の届出を行い、この計画書に基づき設備更新等を行う者（2）大阪府の脱炭素経営宣言登録制度に基づき脱炭素経営宣言を行った者【留意点】 ※中小事業者とは、次のいずれかに該当する方とします。ただし、条例で定める特定事業者及び過去に本補助金の交付を受けられた方を除きます。詳細は公募要領を御覧ください。中小企業基本法第2条に規定する中小企業者（「みなし大企業」は除く。）医療法人、社会福祉法人、学校法人で、常時使用する従業員の数が300人以下の方財団・社団法人であって、中小企業基本法第2条に規定する業種に記載の従業員規模以下の方特別の法律に規定する組合及び連合会であって、中小企業基本法第2条に規定する業種に記載の従業員規模以下の方個人事業主
最大助成金額	300万円
対象費用	その他雑費・消耗品費、設備投資費
応募受付開始日	2025年05月30日
応募期限・締切日
申請方法・書類	所定の様式で提出
募集要項詳細ページ	https://www.pref.osaka.lg.jp/o120020/eneseisaku/sec/plan_subsidy.html

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