ロボット等導入活用事業費補助金(静岡県)

助成事業者静岡県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業設備投資
内容静岡県では、人手不足や生産性向上に課題を抱える県内中小企業に対し、ロボット導入の実証や人材育成にかかる費用の一部を補助しています。 【補助対象経費】 補助の対象となる経費 ア ロボット等本体のレンタル又はリース費用 実証実験に使用する機器のレンタル、リース費用 実証実験のために使用される機器の製作費 イロボット等の設置費用 機器の設置、設定、調整にかかる費用 設置工事費配線工事費、ネットワーク設定費など ウシステムインテグレーション費用 ロボット等システムのカスタマイズ費用 エ周辺機器・設備の購入費 センサー、カメラ、照明、作業台などシステムに必要な周辺機器の費用 ロボット等を稼働させる為に必要な周辺設備の購入費 オ実証実験に必要な消耗品費用 実験材料、試作品、部品など カ専門家へのコンサルティング費 ロボット等導入に関する専門家への相談費用 実証実験の計画、実施、評価に関するコンサルティング費用 キロボット等活用に向けた人材育成費用 ロボット等のティーチングにかかる指導費 ロボット等のシステムの運用・保守に関する研修費 備考 支援を受けようとする県内中小企業者及び農林漁業者等において、ロボット等の購入費及び調査事業に従事する者の人件費や汎用的な機器・事務用品は補助対象とならない。 (2) 対象経費について、項目に応じて、複数の企業等に調査を委託することを妨げない。 (3) 対象経費について、国、市町、他の県補助金又はこれらに準ずる団体等の補助金等の交付が行われている、若しくは交付が見込まれる場合には、その金額を補助対象経費から控除する。 (4) ロボット等活用に向けた人材育成費用を対象経費とする場合は、事業内容説明書(様式第1)において、ロボット等導入活用事業終了後の当該ロボット等の導入計画を具体的に記載する。 (5) 対象経費について、補助期間は交付決定の日から事業完了日までとする。
地域静岡県
助成対象団体NPO、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業・スタートアップ等、就労継続支援A型、就労継続支援B型、障害者雇用
分野その他、地域、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)
応募資格・対象者次のいずれにも該当する者であって、県内に事業所又は住所を有するもの 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律(平成20年法律第38号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する中小企業者であって、同項第1号又は第6号から第8号までに該当するもの 製造業又は物流業に従事する者 ただし、次のいずれかに該当する者は補助対象者から除く。 ア 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業(中小企業基本法 (昭和38年法律第154号)第2条第1項に定める中小企業者の範囲を超えるものをいう。以下同じ。)が所有している中小企業者 イ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者 ウ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者 エ 上記アからウに該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業
最大助成金額100万円
対象費用その他雑費・消耗品費、委託、外注費、設備投資費、調査研究費、謝金(研修等)
応募受付開始日2025年05月01日
応募期限・締切日
申請方法・書類所定の様式で提出
募集要項詳細ページhttps://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/kigyoshien/kigyoshien/1025729.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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