岐阜県障害者(児)福祉関係施設整備費補助金(岐阜県)

助成事業者岐阜県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業新規事業・製品開発等、設備投資
内容障がい者の方が地域で安心して暮らせるよう、住まいの場であるグループホームや、日中活動の場である生活介護、就労移行支援、就労継続支援等の障がい福祉サービス事業を実施するために創設等の施設整備を行う社会福祉法人等に対して補助を行う国庫補助制度です。国が定める「社会福祉施設等施設整備費国庫補助金交付要綱」及び「次世代育成支援対策施設整備交付金交付要綱」に基づき、補助基準額を上限に、国及び県の予算の範囲内で、整備に要する対象経費の4分の3の額(国2分の1、県4分の1)を補助します。 ※本補助金の国への協議により補助金交付を確約するものではありません。また、国予算の状況、事業内容等により不採択又は申請額どおり採択されない場合がありますので、予め御承知おき願います。 ※令和5年度から、こども家庭庁が創設されたことに伴い、障害児施設の整備にかかる補助金が、「次世代育成支援対策施設整備交付金」によることとされましたのでご注意願います。
地域岐阜県
助成対象団体NPO、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業・スタートアップ等、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)
分野その他、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)
応募資格・対象者岐阜県内の障害福祉サービス事業所
最大助成金額500万円
対象費用その他雑費・消耗品費、設備投資費
応募受付開始日2025年07月05日
応募期限・締切日
申請方法・書類所定の様式で提出
募集要項詳細ページhttps://www.pref.gifu.lg.jp/page/15445.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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