ヘルスケア・医療機器等開発支援事業費補助金(協業型)(秋田県)

助成事業者秋田県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業人材(雇用・人件費削減等)、新規事業・製品開発等、運転資金・その他活動費等、開業
内容本事業は、県内中小企業による、現場ニーズに対応した医療福祉機器等の開発や、ヘルスケア分野の先駆的な県外企業等との連携による実証等に要する経費の一部を補助するものである。 補助金交付の対象となる事業は、次のいずれかの事業とし、国や県が助成する他の制度(補助金、委託費等)を利用する事業ではないものとする。 (1)開発型 医療・福祉・ヘルスケア関連機器等の開発 (2)協業型 ヘルスケア分野の先駆的な県外企業等との連携による実証等
地域秋田県
助成対象団体NPO、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練(生活訓練)、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)
分野その他、ひきこもり、児童、医療、地域、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者補助の対象となる者は、次の各号のすべてを満たす中小企業者又はコンソーシアムとする。なお、コンソーシアムの構成者も次の各号のすべてを満たすものとする。 (1)国税又は地方税の滞納(課税庁が認めた納入計画を立てているものを除く。)がないこと。 (2)秋田県又は公的金融機関(以下「債権者」という。)からの融資(間接融資を含む。)等を受けている場合、その債務(債権者が認めた返済計画があるものを除く。)の履行を怠り又は滞っていないこと。 (3)暴力団と関わりのある事業者でないこと。 (4)補助金等交付申請日、又は補助金等交付決定日の時点で破産、精算、民事再生手続若しくは 会社更生手続開始の申立てがなされている事業者でないこと。 (5)性風俗関連営業、接待を伴う飲食店営業又はこれらの営業の一部を受託する営業を行う事業主ではないこと。
最大助成金額500万円
対象費用その他雑費、人件費、外注費、旅費交通費、設備投資費、調査研究費、謝金(研修等)
応募受付開始日2023年09月15日
応募期限・締切日2023年09月27日
申請方法・書類下記書類を郵送又は持参により申請先に提出してください。なお、提出書類は返却しません。 ・補助事業採択申請書(様式第1号) ・事業計画書(別紙1) ・収支計画(別紙2) ・事業実施スケジュール(別紙3) ・誓約書(別紙4) ・登記簿謄本(履歴事項全部証明書、申請日時点で3か月以内に交付されたもの) ・決算書(直近2期分) ・会社案内等会社の概要及び県内に企業活動拠点を有し、現に企業活動を行っていることがわかる資料 ・国又は県の健康経営優良法人として認定されている場合は認定証等の写し ・協業ビジネスプラン(深化型)
募集要項詳細ページhttps://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/67835
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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