コンソーシアム活用型ITビジネス創出支援事業補助金(長野県)

助成事業者長野県産業振興機構
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業イベント・セミナー等、人材(雇用・人件費削減等)、新規事業・製品開発等、開業
内容「信州ITバレー構想(令和元年9月策定)」の具現化に向けて、県内IT中小企業が取り組む産学官連携コンソーシアムを活用した共創による革新的なITシステム開発に要する経費に対して補助金を交付します。
地域長野県
助成対象団体NPO、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練(生活訓練)、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)
分野その他、ひきこもり、児童、医療、地域、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者補助金の交付の対象は、次の各号のいずれかに該当する産学官連携コンソーシアムを活用した共創による革新的なITシステム開発及び実証実験(以下「ITシステム開発等」という。)に係る事業を対象とします。但し、ITシステム開発を伴わない実証実験は対象外とします。 (1) 信州ITバレー構想の「共創による革新的なITビジネスの創出・誘発」に資する次のもの ・VR、ブロックチェーン、ロボティクス、宇宙産業、メタバース等グローバルな展開が期待されるもの ・開発するシステムにより、既存の業務プロセス等の改変を行い、新たな価値を創出して新たな社会の仕組みに変革することが期待されるもの (2) スマートエデュケーション、地域交通、ゼロカーボン・スマートインフラ、地域医療及び災害対応に関する地域課題解決に資するもの (3) 理事長が特に必要と認めるもの 但し、次のいずれかに該当する事業は補助事業の対象としません。 ① 事業効果が一の事業者のみの課題解決に資すると判断されるもの ② 地域社会で一般的に利用されているデジタル技術の応用に留まると判断されるもの ③ 補助事業を実施する県内IT中小企業の利益向上のみに留まると判断されるもの
最大助成金額500万円
対象費用その他雑費、人件費、会場費、外注費、広告宣伝費、旅費交通費、活動費、設備投資費、調査研究費、謝金(研修等)
応募受付開始日2023年04月28日
応募期限・締切日2023年05月31日
申請方法・書類応募に必要な書式 (1)(様式第1号)補助金事業計画書 (2)(様式第1号の2)誓約書 (3)(様式第2号)実施計画書 (4)(様式第3号)経費内訳書(ワード版)    (様式第3号)経費内訳書(エクセル版)
募集要項詳細ページhttps://nagano-it.jp/news/information/3364/
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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