ゼロカーボン技術事業化支援補助金(長野県)

助成事業者公益財団法人長野県産業振興機構
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業イベント・セミナー等、コスト削減(水道光熱費・エネルギー・備品等)、人材(雇用・人件費削減等)、新規事業・製品開発等、運転資金・その他活動費等
内容長野県脱炭素社会づくり条例に基づき県内企業等の成長促進を図るため、既にゼロカーボン関連の製品・技術等の開発に係る技術的な検証が終了し、実用化を目的とした試作開発及び販路開拓に取り組む場合に、製品化までのプロセスを加速化させるための事業の経費の一部について、予算の範囲内において補助金を交付する
地域長野県
助成対象団体NPO、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等
分野ひきこもり、障害(知的)
応募資格・対象者補助金の交付対象となる企業は、次の各号に定める要件(以下「補助要件」という。)を全て具備するものとして認める県内企業とする。 (1) ゼロカーボン関連製品・技術の試作開発に取り組む事業で、製品化の見込みがある事業であること。 (2) 製品設計、技術検証のための試作又は既に製品化され販路開拓のみを行う事業でないこと。 (3) 大学等の研究機関との共同研究等が行われているなど、既に技術検証が行われている事業であること。 (4) 県税に係る徴収金を滞納していないこと。 (5) 国又は県等他機関の他の補助金を受ける事業ではないこと。 (6) 法令又は条例に違反する行為がないこと。
最大助成金額2000万円
対象費用その他雑費、人件費、会場費、外注費、広告宣伝費、設備投資費
応募受付開始日2023年04月28日
応募期限・締切日2023年05月31日
申請方法・書類所定の申請様式で提出
募集要項詳細ページhttps://www.nice-o.or.jp/info/info-39035/
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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