GX(省エネ・再エネ)設備導入支援事業(石川県)

助成事業者石川
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業コスト削減(水道光熱費・エネルギー・備品等)
内容公益財団法人石川県産業創出支援機構では、省エネ設備の更新や再エネ設備の導入により、エネルギーコストの削減を図るとともに自社の脱炭素化に向けた取り組みを推進する県内中堅・中小企業者等を支援し、もって県内企業の競争力強化を図ることを目的に、GX(省エネ・再エネ)設備導入支援事業を下記のとおり公募します。 【補助対象事業】 石川県内の事業所等において、以下の(1)、(2)に該当する事業を行う申請者に対して補助金を交付します。ただし、本補助金の交付を受けようとする上記事業が、当該実施期間中に他の補助金等による財政支援を受けている、または受ける予定の場合は、交付対象となりません。 (1) エネルギー(燃料・電力)の消費抑制を図るために、既存の設備等をより省エネ効果の高い設備等へ更新する、あるいは既存の生産設備等に省エネ機能を付加する事業=「省エネ事業」 (2) (1)に加え、事業所等全体のエネルギーコスト削減のため、再エネ設備の導入を行う事業=「再エネ事業」
地域石川県
助成対象団体NPO、個人事業主、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、ボランティア活動、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練(生活訓練)、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)
分野その他、ひきこもり、児童、医療、地域、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者(1) 石川県内に本社または主たる事業所を有する中堅・中小企業者等であること。 (2) 設備を導入する拠点が「いしかわ事業者版/工場・施設版環境ISO」に登録されている、   もしくは本補助金申請時から過去3年以内に省エネ診断を受けていること。  ※上記要件を満たさない場合でも、以下の[1]または[2]に関する   「申請要件に関する誓約書」を、応募時に提出することで補助対象者とみなします。  [1] 本補助金の事業期間内に「いしかわ事業者版/工場・施設版環境ISO」     に登録の申請を行うこと  [2] 本補助金の事業期間内に省エネ診断を受けること     「いしかわ事業者版/工場・施設版環境ISO」について     https://www.pref.ishikawa.lg.jp/ontai/iso_business/    ※省エネ診断は、機器単体ではなく、全社又は導入する拠点単位での診断を受けてください。     実施主体は問いませんが、詳細については、事前に事務局までお問い合わせください。  (3) 本事業における省エネ・再エネ設備等を、「県内の事業所」に導入すること。 再エネ設備については、原則、県内の同一敷地内において、創エネとエネルギー消費の両方が行われる(いわゆる「自家消費型」)を前提としています。
最大助成金額600万円
対象費用設備投資費
応募受付開始日2023年03月28日
応募期限・締切日2023年05月31日
申請方法・書類所定の様式で書類を提出
募集要項詳細ページhttps://www.isico.or.jp/support/dgnet/d41170660.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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