石川県DX(デジタル化)設備導入補助金【FS調査枠】(石川県)

助成事業者石川県産業創出支援機構
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業コスト削減(水道光熱費・エネルギー・備品等)、新規事業・製品開発等、開業
内容競争優位の確立や経営戦略上の課題解決(コストダウンや差別化)につながる継続的なデジタル投資の一環となる、AI・IoT・等のデジタル技術を活用した設備の導入前段階で行う業務分析や費用対効果の算出などの FS 調査(feasibilitystudy:実行可能性調査)を行う事業に対して補助金を交付します。(「既に導入を決めている設備に係る経費の一部」や「設備の購入費」を補助する事業ではありません。) ただし、本補助金の交付を受けようとする事業が、当該実施期間中に他の補助金等による財政支援を受けている又は受ける予定の場合、交付対象となりません。 ・DX(デジタル化)設備導入支援事業(連携枠)もしくは、DX(デジタル化)設備 導入支援事業(個別枠)を申請した(申請予定を含む。)事業者についても、事業内容が異なる場合は、併せて本事業を申請することができます。 ・工程全体のオートメーション化の検討やスクラッチシステムの開発、他社との連携システムの導入検討など、「事前検討に長期間を要するもの」や「技術的に高度なもの」、「他社との連携を推進するもの」が補助対象となります。 また、FS 調査の次の導入段階では、ものづくり補助金などの利用に繋げて頂くことを想定しています。 ・本事業への申請と併せて、県や ISICO が実施するデジタル関係の研修やセミナー(スマートエスイーIoT/AI 石川スクール、デジタル化実践道場、デジタルセミナーなど)への参加を推奨しています。 【対象となる想定例】 ・AI・IoT・ロボット等を活用した自動生産ラインの構築検討 ・基幹システムや生産管理システムの仕様検討 ・レガシーシステムの統合・刷新に向けた具体的な検討 ・自社独自の設計が一から必要となる機械装置等の導入検討 ・先端技術を活用した機械装置やシステム等の導入検討 ・言語化が難しい職人技等を承継するため、AI 等を用いて可視化するシステム等の導入検討 ・業務効率化に資するシステム開発ツールの導入検討 ・サプライチェーン間の受発注管理のための連携システムの導入検討 など 【対象とならない例】 ・既に導入を決めている設備投資に係る事業 ・上記のうち、仕様検討等に係る経費を切り分けた事業 ・自社だけで使用するパッケージシステムやパッケージソフト等のみの導入検討 ・(FS 調査が本事業の目的のため)機械装置やシステム等を購入する事業 ・そもそも検討内容がまだ具体化していない事業 など
地域石川県
助成対象団体NPO、個人事業主、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練(生活訓練)、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)
分野その他、ひきこもり、児童、医療、地域、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者補助対象者は、①~③の全てに該当するものとする。 ➀石川県内に主たる事業所を有する中堅・中小企業者等 ➁独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」又は「★★二つ星」いずれかの宣言を応募申請時点で行っていること。 ③中小企業庁が「みらデジポータルサイト」で実施する「みらデジ経営チェック」を応募申請時点で行っていること。
最大助成金額100万円
対象費用その他雑費、調査研究費、謝金(研修等)
応募受付開始日2023年03月29日
応募期限・締切日2023年12月15日
申請方法・書類申請書類(必須) 申請書類の提出は、①電子申請システム[jGrants]【推奨】、②電子メール+郵送、のいずれかの方法に限ります。 ①「交付申請書(別記様式、別紙 1~2)」 ②「見積書」・「別紙 2」の事業予算記載の経費全てについて見積書が必要となります。原則、見積書がない経費は、補助対象外となります。 ③「申請者の決算書(直近 2 カ年分)」 ・中堅・中小企業の場合は、貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費明細、製造原価明細、株主資本等変動計算書(個人事業主の場合は、税務署に提出した直近 2 か年分の確定申告書一式の写し[貸借対照表、損益計算書、月別売上(収入)金額及び仕入金額、減価償却費の計算などを含む])。組合、特定非営利活動法人の場合は、直近 2 か年分の決算書及び定款。創業間もない場合は、履歴事項全部証明書及び作成済みの決算書) ④「独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★二つ星」を宣言したことが分かる資料・IPA からの通知メール「自己宣言受付確認のお知らせ」又は、 「SECURITY ACTION 自己宣言」サイト内にある自己宣言事業者検索結果一覧の画面コピー 等 ※ 未宣言の方は、早めに手続きを行ってください。 ⑤「中小企業庁の「みらデジポータルサイト」の入力結果「みらデジ経営チェック結果」を出力(画面コピー等)したもの」
募集要項詳細ページhttps://www.isico.or.jp/support/dgnet/d41170252.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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