小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業(石川県)

助成事業者石川県中小企業団体中央会
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業新規事業・製品開発等、運転資金・その他活動費等、開業
内容本事業は、組合や組合員の「経営基盤の強化」「生産性の向上」を目指した、「既存の共同事業の改善」「新たな事業開発」のためのフィージビリティ・スタディ(実現可能性調査)の実施、又はフィージビリティ・スタディの結果を具体化するための事業を支援するものです。募集概要(公募要領参照)は 以下の通りです。 【補助対象となる事業内容】 (1)小企業者組合が、組合員及び組合の活性化のために実施するフィージビリティ・スタディ(同一年度に行う、当該フィージビリティ・スタディの前提となる基礎的な調査を含む。) (2)上記(1)のフィージビリティ・スタディの結果を活用した、以下の具体化のための事業 ① 上記(1)のフィージビリティ・スタディと同一年度に行う具体化のための事業 ② 上記(1)のフィージビリティ・スタディを行った次年度以降に行う具体化のための事業であって、当該事業と同一年度に当該事業を活用した別途のフィージビリティ・スタディを行うことを前提とするもの。 ※②の具体化のための事業において、「当該事業を活用した別途のフィージビリティ・スタディ」が行われなかった場合、補助金の支払いはできませんので、御留意ください。
地域石川県
助成対象団体NPO、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練(生活訓練)、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)
分野その他、ひきこもり、児童、医療、地域、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者本事業の補助対象となる組合は、以下の要件を備えている小企業者組合とします。 (1)事業協同組合(特定地域づくり事業協同組合を含む)、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者(常時使用する従業員の数が5人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、2人(以下同じ))以下の会社及び個人)であるもの。 (2)事業協同小組合及び企業組合。 (3)協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小企業者であったもの。 (4)事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、4分の3以上が小企業者であるもの。 (5)前記(1)~(4)に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者であるもの。 【補助対象組合の要件】 (1)事業及び組織運営が適切に行われ、かつ、管理運営体制が整備されており、本事業の円滑な実施に支障をきたす恐れがないこと。 (2)本事業と組合が実施している他の事業とを明確に区分して、経理処理、業務管理等を行えること。 (3)本年度、本事業と同様の内容の事業について、国等から助成を得ていないこと。 (4)組合等の財政が健全であること。 (5)反社会的勢力排除に関する誓約事項に違反していないこと。 (6)令和5年4月1日現在、設立後、原則、1年以上経過していること。
最大助成金額25万円
対象費用その他雑費、会場費、外注費、旅費交通費、謝金(研修等)
応募受付開始日2023年06月26日
応募期限・締切日2023年07月18日
申請方法・書類所定の様式で提出
募集要項詳細ページhttps://www.icnet.or.jp/info-icnet/R5seicho2.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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