社会課題解決型ビジネス創業支援事業(石川県)

助成事業者公益財団法人石川県産業創出支援機構
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業開業
内容社会課題解決につながる革新的なビジネスプランを有し、石川県内で起業する意欲を持つ方を全国から募集し、飛躍的な成長が期待できる起業家を認定したうえで、集中的に支援することで、地域経済の活性化及び地方創生の実現を図ります。 【対象事業】 社会課題解決に向け、申請者(法人の場合は代表者個人)自らが主体となって石川県内において地域経済の活性化及び地方創生の実現を図る事業。なお、以下に例示する社会課題に限りません。 (a)地域活性化関連事業 (b)まちづくりの推進事業 (c)過疎地域等活性化関連事業 (d)買物弱者支援事業 (e)地域交通支援事業 (f)社会教育関連事業 (g)子育て支援事業 (h)環境・エネルギー関連事業 (i)医療・介護関連事業 (j)社会福祉関連事業 (k)困窮若者への教育・就労支援事業
地域石川県
助成対象団体NPO、個人事業主、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練(生活訓練)、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)
分野その他、ひきこもり、児童、医療、地域、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者以下の(1)~(6)のすべてに該当する方 (1)公募事業年度の終了時点(3月31日)において原則40歳以下の方 (2)次の(A)または(B)に該当する方 (A)石川県内において、公募事業年度の開始時点(4月1日)創業後3年以内の方(子会社等実質的に他の支配下にある者や第二創業(既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者等が業態転換、新分野 進出、その振替と認められる事業を行うこと等)は対象外) (B)石川県内において、公募開始後1年以内に創業予定の方 (3)石川県内に居住地及び事業拠点を置く方 (「居住地を置く」とは生活の本拠と一致する住民票の登録(法人代表者も含む)であり、「事業拠点を置く」とは、法人登記の本店所在地又は個人事業主の開業の届出を石川県内で行うことをいう。) (4)法令遵守上の問題を抱えていない方 (5)応募者又は設立する法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有していない方 (6)応募者が未成年の場合、法定代理人の同意を得ている方
最大助成金額250万円
対象費用その他雑費、人件費、会場費、地代家賃、外注費、広告宣伝費、旅費交通費、活動費、設備投資費、調査研究費、謝金(研修等)
応募受付開始日2023年07月19日
応募期限・締切日2023年10月06日
申請方法・書類ホームページからビジネスプラン記載シート(別記様式第1号)をダウンロードし、ご提出ください。
https://www.isico.or.jp/uploaded/attachment/1011041.docx
募集要項詳細ページhttps://www.isico.or.jp/support/dgnet/d41170861.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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