次世代自動車普及促進事業補助金(福井県)

助成事業者福井県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業イベント・セミナー等、コスト削減(水道光熱費・エネルギー・備品等)、人材(雇用・人件費削減等)、新規事業・製品開発等、運転資金・その他活動費等、開業
内容県内で電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHV)、燃料電池自動車(FCV)を自家用として導入する県民や法人等に対して、購入経費の一部を補助することにより、県内の運輸部門における温室効果ガス排出量の削減を図ります。 【補助対象事業】 補助の対象とする事業(以下「補助事業」という。)は、補助対象車両となるEV、PHV、FCVを導入する事業であって、経済産業省補助金の交付を受けているものとする。 【補助対象車】 (1) 経済産業省補助金の対象車両のうち、【電気自動車】【プラグインハイブリッド自動車】【燃料電池自動車】の区分に該当する「普通自動車」および「軽自動車」であって、経済産業省補助金の交付を受けていること。 ※【超小型モビリティ】【ミニカー】【側車付二輪自動車・原動機付自転車】は対象外とする。また、小型自動車についても対象外とする。 (2)国又は県の他の同種の補助金(第2条に規定する経済産業省補助金を除く)の交付を重複して受けるものでないこと。 (3)別表1に掲げる要件の全てに適合するものであること。
地域福井県
助成対象団体NPO、任意団体・ボランティア、個人事業主、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、ボランティア活動、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練(生活訓練)、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)
分野その他、ひきこもり、児童、医療、地域、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、県内に住所を有する個人、個人事業者、法人(国、独立行政法人、地方公共団体及び地方独立行政法人は除く。)又はリース事業者であって、次の各号に掲げるすべての要件に適合する者とする。 (1)補助対象車両の初度登録時及び申請時において、県内に住所、事務所又は事業所を有すること。 (2)補助金の交付申請時において、全ての県税に未納がないこと。 (3)補助金の交付先として社会通念上適切であると認められること。 2 前項のリース事業者が補助対象者となるには、前項各号に掲げる全ての要件に適合する者とリース契約等を締結することを要するものとする。
最大助成金額50万円
対象費用設備投資費
応募受付開始日2023年04月01日
応募期限・締切日2024年02月29日
申請方法・書類所定の様式で申請
募集要項詳細ページhttps://www.pref.fukui.lg.jp/doc/dengen/shin-energy/jisedai.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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