| 助成事業者 | (公財)石川県産業創出支援機構 |
| 資金タイプ | 補助金 |
| 概要・補助対象事業 | イベント・セミナー等、新規事業・製品開発等、開業 |
| 内容 | 大学の研究シーズの活用等を通じて、飛躍的に成長するビジネスを生み出し、将来的に石川県の経済をけん引することが期待されるスタートアップ等に対し、革新的な技術の確立・事業化・社会実装に向けた取組等を支援します。
【補助対象事業】
補助対象事業
次の（１）～（４）のいずれかに該当するものを補助対象とします。
（１）市場調査（市場規模や顧客ニーズ、競合企業等）
（２）特許調査（先行文献の有無、他社の権利侵害の可能性の有無等）
（３）概念実証（技術面や費用面での事業の実現可能性調査、本格的な研究や事業開始前のデータ取得等）
（４）試作開発（研究シーズやビジネスアイディアを活用したプロトタイプの制作等） |
| 地域 | 石川県 |
| 助成対象団体 | |
| 主に対象となる福祉施設 | その他社会事業等 |
| 分野 | その他 |
| 応募資格・対象者 | 次に掲げる全てに該当するスタートアップ等を補助対象とします。なお、同一年度において、「F/S 支援」または「アクセラレーション支援」のうち、どちらか一方のみ申請可能です。
（１）上記 1 の目的に合致するスタートアップ等であること。
（２）次のアまたはイのいずれかに該当すること。
ア 事業公募年度終了後の原則 2 年以内（令和 8 年 3 月 31 日まで）に県内にて開業届の提出又は本店登記若しくは支店登記を行う予定であること。
イ 令和 5 年 4 月 1 日現在で起業後 5 年以内であり、県内で開業届を提出している、又は県内にて本店登記若しくは支店登記を行っていること、かつ、中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第 2 条第 1 項に規定する中小企業者であること。ただし、個人事業主が、同一事業（類似性を有するものを含む）で新たに法人を設立した場合の起業年数は、個人事業主の期間を合算するものとし、また、上記、中小企業者の定義に該当する場合でも、下記に該当する場合は、対象外とする。
・発行済株式の総数の過半数を同一の大企業が所有している中小企業
・発行済株式の総数の 3 分の 2 以上を大企業が所有している中小企業
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の過半数を占めている中小企業
（３）法令遵守上の問題を抱えている者ではないこと。
（４）申請者又は法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。
（５）未成年の場合は、法定代理人の同意を得ていること。 |
| 最大助成金額 | 100万円 |
| 対象費用 | その他雑費、会場費、外注費、広告宣伝費、旅費交通費、活動費、設備投資費、調査研究費、謝金（研修等） |
| 応募受付開始日 | 2023年08月01日 |
| 応募期限・締切日 | 2023年09月11日 |
| 申請方法・書類 | 所定の様式で提出 |
| 募集要項詳細ページ | https://www.isico.or.jp/support/dgnet/d41173869.html |
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