スタートアップ創出支援事業【アクセラレーション支援枠】(石川県)

助成事業者(公財)石川県産業創出支援機構
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業イベント・セミナー等、新規事業・製品開発等、開業
内容事業が軌道に乗りつつあり、製品やサービスの競争力強化や市場拡大等の課題を解決することで、石川県の経済をけん引する企業への飛躍的な成長が期待されるスタートアップに対し、革新的な技術等を活用したビジネスの実証や販路開拓に係る取組等を支援します。​ 【 補助対象事業】 次の(1)~(4)のいずれかに該当するものを補助対象とします。 (1)実証、評価(性能向上のための試験やデータ収集、顧客へのサンプル提供・評価等) (2)製品・サービス改良(製品やサービスの高付加価値化のための改良等) (3)知的財産取得(特許出願等による製品等の競争力強化、競合企業への参入障壁の構築) (4)販路開拓(市場獲得のための展示会出展、広告費等) なお、次のいずれかに該当する事業は、補助対象外です。 ・ 新技術、新製品及び新サービスの開発主体及び開発成果の取得主体が実質的に補助事業者でないと認められる取組 ・ 原則として、今回の事業計画について、国、地方自治体、当機構及び他の公的機関等から重複して資金交付又は委託を受けている事業(事前に当機構までご相談ください) ・ 製品化・サービス化やその後の販路開拓を念頭に置いていない実証事業
地域石川県
助成対象団体NPO、個人事業主、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練(生活訓練)、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)
分野その他、ひきこもり、児童、医療、地域、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者次に掲げる全てに該当するスタートアップを補助対象とします。なお、同一年度において、「F/S 支援」または「アクセラレーション支援」のうち、どちらか一方のみ申請可能です。 (1) 上記 1 の目的に合致するスタートアップであること。 (2) 令和 5 年 4 月 1 日現在で起業後 10 年以内であり、県内で開業届の提出又は本店登記を行っていること、かつ、中小企業基本法(昭和 38 年法律第 154 号)第 2 条第 1 項に規定する中小企業者であること。ただし、個人事業主が、同一事業(類似性を有するものを含む)で新たに法人を設立した場合の起業年数は、個人事業主の期間を合算するものとし、申請者がスタートアップビジネスプランコンテストいしかわ(旧 革新的ビジネスプランコンテストいしかわ)の認定者の場合は、県内での開業届の提出又は本店登記に限らず、県内での支店登記でも可能とする。なお、上記、中小企業者の定義に該当する場合でも下記に該当する場合は、対象外とする。 ・発行済株式の総数の過半数を同一の大企業が所有している中小企業 ・発行済株式の総数の 3 分の 2 以上を大企業が所有している中小企業 ・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の過半数を占めている中小企業 (3)法令遵守上の問題を抱えている者ではないこと。 (4)申請者又は法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。 (5)未成年の場合は、法定代理人の同意を得ていること。
最大助成金額500万円
対象費用その他雑費、会場費、外注費、広告宣伝費、旅費交通費、活動費、設備投資費、調査研究費、謝金(研修等)
応募受付開始日2023年08月01日
応募期限・締切日2023年09月11日
申請方法・書類所定の様式で申請
募集要項詳細ページhttps://www.isico.or.jp/support/dgnet/d41173869.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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