物価高騰対策支援事業【医療機関・福祉施設等】(石川県)

助成事業者石川県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業コスト削減(水道光熱費・エネルギー・備品等)
内容報酬等が公定価格として定められ、エネルギー価格・物価高騰の影響を価格に転嫁できない医療機関や福祉施設等に対し、光熱費・食費等の高騰分を一時金の支給により支援する事業です。物価の高騰等により厳しい環境が続く事業者等への支援として、(1)医療機関、(2)介護施設、(3)障害者施設、(4)児童福祉施設、(5)公衆浴場を対象に、支援金を支給いたします。(公立施設は対象外です。詳しい対象施設については、関連URLをご参照ください。)
地域石川県
助成対象団体NPO、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練(生活訓練)、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)
分野その他、ひきこもり、児童、医療、地域、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)
応募資格・対象者​令和5年7月1日時点で石川県内に所在し、申請日時点で稼働し、事業継続予定の医療機関・福祉施設等
最大助成金額20万円
対象費用その他雑費、設備投資費
応募受付開始日2023年08月07日
応募期限・締切日2023年12月27日
申請方法・書類所定の様式で提出
募集要項詳細ページhttps://ishikawa-shien.jp/bukka/
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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