| 助成事業者 | 公益財団法人石川県産業創出支援機構 |
| 資金タイプ | 補助金 |
| 概要・補助対象事業 | 人材（雇用・人件費削減等） |
| 内容 | 近年、GXやDX、原油・原材料価格の高騰などへの対応といった県内企業が抱える経営課題が高度化・複雑化していることを踏まえ、より高いスキルや豊富な知見を有する「高度アドバイザー」の活用に対し助成することで、ニッチトップや海外展開を目指すなど、本県産業を牽引する企業の更なる成長促進および競争力強化を図ることを目的とします。
【補助対象事業】
ニッチトップや海外展開を目指すなど、事業の発展・成長に向けた経営課題の解決に専門家を活用する取組事業を補助対象とします。
＜活用する専門家の例＞
・コンサルティングファーム（事業戦略、人材育成戦略等に関する課題）
・監査法人（新規上場準備等に関する課題）
・専門技術者（AI・IoT やロボット等先端的な技術に関する課題）
・弁理士（専門性の高い技術にかかる特許出願に関する課題） |
| 地域 | 石川県 |
| 助成対象団体 | NPO、個人事業主、法人（株式会社等）、社会福祉法人 |
| 主に対象となる福祉施設 | その他社会事業等、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練（生活訓練） |
| 分野 | その他、児童、医療、地域、引きこもり、環境、障害（知的）、障害（精神）、障害（身体）、難病、高齢 |
| 応募資格・対象者 | 本補助金の補助対象者は、公募開始日において、以下の（１）又は（２）のいずれかの要件を満たす事業者とします。
（１）石川県内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者であること。ただし、ニッチトップや海外展開を目指す企業、旧次世代産業創造ファンドの採択企業等本県産業を牽引すると認められる企業のいずれかに限る。
（２）石川県内に本社又は主たる事業所を有する中堅企業等であること。上記（１）に該当しない会社若しくは個人（注１）であって、下記の（ⅰ）又は（ⅱ）のいずれかの要件を満たす者であること。
（ⅰ）資本金の額又は出資の総額が 10 億円未満の法人であること。
（ⅱ）常勤従業員数（注２）が 2,000 人以下であること。 |
| 最大助成金額 | 150万円 |
| 対象費用 | 外注費、謝金（研修等） |
| 応募受付開始日 | 2023年08月21日 |
| 応募期限・締切日 | 2023年09月22日 |
| 申請方法・書類 | 1.交付申請書兼事業計画書（第1号様式） [Excelファイル／42KB]
交付申請書兼事業計画書（第1号様式-3） [Wordファイル／32KB]
2.役員等名簿（第1号様式 別紙2）〔個人事業主は、事業主本人を記載〕
3.経費明細（第1号様式 別紙3）
4.専門家やコンサルティング先の詳細が分かる資料（パンフレット等）
5. 決算書等（詳細は以下のとおり）〔直近に近い順に並べて、ご提出ください〕
●法人（以下の全ての資料）
・直近3期分の決算書（表紙、貸借対照表、損益計算書、販売管理費及び一般管理費等の明細、製造原価報告書［作成している場合］、株主資本等変動計算書、個別注記表）
※科目明細や、連結決算書の提出を求める場合があります。
・直近3期分の税務署の収受印のある法人税申告書別表一のコピー
〔電子申告の場合は、法人税申告書別表一のコピーに加え、受信通知を直近3期分セットで提出〕
● 個人事業主（以下のすべての資料）
＜確定申告が青色申告の方（令和2年分、令和3年分、及び令和4年分）＞
・直近3期分の所得税青色申告決算書一式のコピー
・直近3期分の税務署の収受印のある確定申告書第一表のコピー
〔電子申告の場合は、確定申告書第一表のコピーに加え、受信通知を直近3期分セットで提出〕
経費の根拠が確認できる資料（見積書等） |
| 募集要項詳細ページ | https://www.isico.or.jp/support/dgnet/d41174375.html |
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