実証事業促進支援事業費補助金(栃木県)

助成事業者栃木県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業新規事業・製品開発等、運転資金・その他活動費等
内容栃木県への未来技術(※)の社会実装を促進することにより、Society5.0(超スマート社会)実現の加速化を図ることを目的としています。 ※Society5.0 の実現に向けた革新的な技術となるAI、IoT、5G、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、自動運転、ロボット(ドローン含む)、VR/AR、キャッシュレス、ブロックチェーン等をいう。
地域栃木県
助成対象団体
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練(生活訓練)、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)
分野その他、ひきこもり、児童、医療、地域、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者栃木県が実施する未来技術企業・実証事業誘致事業により実証事業の実施に関する支援の決定を受けた企業が行う実証事業を行うために実証フィールドを提供する事業者
最大助成金額200万円
対象費用その他雑費、人件費、会場費、設備投資費、調査研究費
応募受付開始日2023年06月01日
応募期限・締切日
申請方法・書類① 実証事業促進支援事業費補助金交付申請書 様式第1 ② 補助事業計画書 様式第2 ③ 補助事業収支予算書 様式第3 ④ 企業概要・パンフレット ⑤ 事業連携報告書 ⑥ 実証フィールドとなる場所が分かる図面・写真等
募集要項詳細ページhttps://www.pref.tochigi.lg.jp/f01/work/shoukougyou/sesaku/2023_miraigijutsu.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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