地域連携創業支援事業補助金(福井県)

助成事業者福井県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業新規事業・製品開発等、開業
内容本事業は、厳しい経営環境にありながらも創業する中小企業者等を支援するため、事業計画を作成して新たに創業を行う者に対し、事業を開始するために必要な機械器具、備品、販路開拓費等の初期費用を補助することにより、将来の地域の担い手となる事業者を育成し、新たな需要や雇用の創出を図ることを目的としています。 【 対象となる事業内容】 ア 事業拠点開設 イ 商品開発事業 ・ニーズ調査等の市場調査にかかる経費 ・商品開発のための試作等にかかる経費 ・開発した新商品の求評活動にかかる経費 ウ 販路開拓事業 ・展示会出展など販路開拓にかかる経費 ・商品の広報宣伝活動にかかる経費
地域福井県
助成対象団体NPO、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練(生活訓練)、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)
分野その他、ひきこもり、児童、医療、地域、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者助事業対象者 補助金交付事業の対象となる者は、次の要件を全て満たす者とする。 (1) 県内において、令和5年4月1日から令和6年2月29日までに個人開業※1または会社(会社法上の株式会社、合同会社、合名会社、合資会社をいう。)、企業組合、協業組合(以下「会社等」という。)の設立※2を行った中小企業者※3。 ※1 事業承継による開業は対象外とする。 ※2 事業承継を含め法人成り、法人から個人事業への変更による開業は対象外とする。 ※3 みなし大企業は対象外とする。 (2)事業を行うために必要な許認可、届出または免許を取得していること。 (3)申請者本人が商工会の指導を直接受けて事業実施計画書(交付申請書内、別紙2)を作成すること。 (4)経営安定のため、(3)の申請者本人が商工会による経営指導を継続して受けること。 (5)商工会への入会意思を有していること。 (6)法令遵守上の問題を抱えている者ではないこと。 (7)申請を行う者または設立される法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力または反社会勢力との関係を有する者ではないこと。 (8)開始する事業が、公序良俗に反する事業でないこと。 (9)開始する事業が、公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条において規定する風俗営業等)でないこと。 (10)福井県における県税に滞納がないこと。
最大助成金額20万円
対象費用その他雑費、会場費、地代家賃、外注費、広告宣伝費、旅費交通費、活動費、設備投資費、調査研究費、謝金(研修等)
応募受付開始日2023年04月03日
応募期限・締切日2024年06月29日
申請方法・書類所定の様式で提出
募集要項詳細ページhttps://www.shokokai-fukui.or.jp/sogyoshienhojokinjigyo
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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