ふくい高度外国人材等活躍応援事業補助金(福井県)

助成事業者福井県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業人材(雇用・人件費削減等)
内容高度外国人材等の受入れについて検討する企業(例 優秀な人材の採用が困難な中、高度外国人材等を採用したい。中長期的な海外展開を考えているため、高度外国人材等を採用したい。現在の事業を成長させるために、高度外国人材等を採用したい。 等)について、県が連携協定を締結した海外人材育成・紹介会社を通じて、高度外国人材等(ミャンマー人材)を現地で育成(日本語教育や福井県の地域性等についての研修)し、受け入れる場合に人材紹介に係る費用等を支援します。 ※高度外国人材等とは、主に技術・人文知識・国際業務など、専門的・技術的分野に従事する人材を指します。技能実習は含まれません。
地域福井県
助成対象団体NPO、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練(生活訓練)、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)
分野その他、ひきこもり、児童、医療、地域、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者高度外国人材等の受入れを検討する福井県内に事業所を置く事業者であって以下のすべてを満たす者を支援対象とします。 ただし、補助金の支給対象となる事業について、同一年度内に国または他の地方公共団体等が所管する同様の目的の補助金を受給した場合、または受給する見込みのある場合は支援対象者としません。 (1)雇用保険適用事業所の事業者であること。 (2)厚生労働省および本県が実施する雇用関係助成金について、不正受給をしてから 本補助金の交付申請を行う日の前日まで3年を経過していない事業者でないこと。また、補助金の交付申請を行った日から補助金の交付までの間、不正受給をした事業者でないこと。 (3)労働保険料を滞納している事業者でないこと。 (4)交付申請を行う日の前日から過去1年間、労働関係法令の違反を行っていない事業者であること。 (5)福井県物品購入等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止期間中に該当しないこと。 (6)民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て、または破産法(平成16年法律第75号)の規定による破産手続開始の申立てが行われていないこと。 (7)宗教団体や政治活動を主たる目的とする事業者もしくは暴力団または暴力団員の統制下にある事業者でないこと。 (8)「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトから宣言の登録を行い、登録企業リストに掲載されていること。 (9)福井県労働政策課の募集する「社員ファースト企業宣言」において、「賃金の引き上げ」を含む取組の宣言の登録を行っていること。 (10)県税の全税目に滞納がないこと。 ※上記(8)、(9)の登録が必要になりますので、ご注意ください。
最大助成金額0万円
対象費用その他雑費、旅費交通費、活動費
応募受付開始日2023年11月29日
応募期限・締切日2024年02月19日
申請方法・書類・(様式第1号)事業参加申込書(Word形式:33KB) ・(様式第1号別紙4)求人票(Excel形式:20KB) ・(様式第2号)交付申請書(Word形式:26KB) ・(様式第2号別紙3)求人票(Excel形式:20KB) ・(様式第3号)変更承認申請書(Word形式:18KB) ・(様式第4号)中止承認申請書(Word形式:18KB) ・(様式第5号)事業遂行状況報告書(Word形式:19KB) ・(様式第6号)実績報告書(Word形式:23KB) ・(様式第7号)請求書(Word形式:20KB) ・(様式第8号)概算払請求書(Word形式:21KB)
募集要項詳細ページhttps://www.pref.fukui.lg.jp/doc/rousei/kigyoushien/koudogaikokujinzaikatuyaku.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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