事業承継支援融資(茨城県)

助成事業者茨城県
資金タイプ融資
概要・補助対象事業コスト削減(水道光熱費・エネルギー・備品等)、運転資金・その他活動費等
内容事業承継に必要な資金について、融資を行います。
地域茨城県
助成対象団体NPO、個人事業主、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練(生活訓練)、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)
分野その他、ひきこもり、児童、医療、地域、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者申込時点において県内に事業所を有し、同一事業(茨城県信用保証協会(以下「保証協会」という。)の信用保証対象業種に限る。)を引き続き1年以上営んでいる中小企業者で、次の①又は②に該当し、かつ、③に該当する者 1.保証協会の保証申込受付日から3年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有する法人 2.令和2年1月1日から令和7年3月31日までに事業承継を実施した法人であって、事業承継日から3年を経過していない者 3.次のアからエまでの全ての要件を満たすこと。なお、アからウまでについては、保証協会への申込日の直前の決算によるものとし、エについては、保証協会への申込日(注1)に満たしていることを要するものとする。 ア:資産超過であること。 イ:EBITDA有利子負債倍率(注2)が10倍以内であること。 ウ:法人・個人の分離がなされていること。 エ:返済緩和している借入金がないこと。 (注1)申込日が危機関連保証の期間中である場合は、当該期間の始期の前日でも差し支えない。また、申込日がセーフティネット保証4号(新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。)の指定期間中である場合においては、令和2年1月31日でも差し支えない。 (注2)EBITDA有利子負債倍率=(借入金・社債-現預金)÷(営業利益+減価償却費)
最大助成金額8000万円
対象費用その他雑費、活動費、設備投資費
応募受付開始日2023年04月01日
応募期限・締切日
申請方法・書類所定の様式で提出
募集要項詳細ページhttps://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/sansei/kinyu/shosei/yushi/yushitop.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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