栃木県特別高圧受電中小企業等支援補助金(栃木県)

助成事業者栃木県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業コスト削減(水道光熱費・エネルギー・備品等)、運転資金・その他活動費等
内容栃木県では、昨今の電気料金の高騰を受け、国の電気・ガス価格激変緩和対策事業の支援対象となっていない特別高圧で受電する中小企業等の負担軽減を図るため、「特別高圧受電中小企業等支援補助金」を交付します。
地域栃木県
助成対象団体NPO、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、ボランティア活動、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練(生活訓練)、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)
分野その他、ひきこもり、児童、医療、地域、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者次に掲げる要件のいずれかを満たす者です。 ア 中小企業者  栃木県内の事業所等において、小売電気事業者等との特別高圧の受電契約により電気を使用する中小企業者(※1) イ 工業団地協同組合  栃木県内に所在する工業団地等における協同組合であり、共同受電事業のため、当該組合が代表して小売電気事業者等と特別高圧の受電契約を締結している者 ウ 商業施設等運営企業  栃木県内の商業施設等を管理・運営する事業者で、小売電気事業者等と特別高圧の受電契約を締結している者であり、当該施設に入居して電気料金を負担する中小企業者(※1)がいる者 ※1 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2項第1項の各号に規定する会社又は個人。  ただし、みなし大企業は除きます。 ※ 上記を満たす場合でも、対象外となる要件があります。詳しくは、『募集要領』にてご確認ください。
最大助成金額0万円
対象費用その他雑費、活動費、設備投資費
応募受付開始日2023年04月01日
応募期限・締切日2024年03月15日
申請方法・書類申請様式は、下記よりダウンロードをしてご利用ください。 その他の提出書類については、『募集要領』にてご確認ください。 ・ 栃木県特別高圧受電中小企業等支援補助金交付申請書兼請求書(様式第1号) ・ 補助金申請に係る宣誓・同意書(様式第2号) ・ 補助金交付申請額計算書(様式第3号) ・ 中小企業者一覧(様式第4号) ※商業施設等運営企業のみ ・【参考】日本標準産業分類に基づく業種分類(PDF:99KB)
募集要項詳細ページhttps://www.pref.tochigi.lg.jp/f03/tokubetsukoatsushien.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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