わくわく茨城生活実現事業『茨城県移住支援金』

助成事業者	茨城県
資金タイプ	補助金
概要・補助対象事業	人材（雇用・人件費削減等）
内容	茨城県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び実施市町村のまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、茨城県内における移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、茨城県と実施市町村が共同して、わくわく茨城生活実現事業、茨城就職チャレンジナビ事業及び地域課題解決型起業支援事業を実施する。（1）～（3）の全ての要件に該当すること（1）「東京23区に在住していた方」、または「東京圏在住で23区に通勤していた方」以下のすべてに該当すること。 1住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏（※1）のうちの条件不利地域（※2）以外の地域に在住し、東京23区内への通勤（※3）をしていたこと。 2住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏（※1）のうちの条件不利地域（※2）以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと（※4） 3ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。 1東京圏：東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県 2東京圏のうち条件不利地域【東京都】檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村【埼玉県】秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町【千葉県】館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町【神奈川県】山北町、真鶴町、清川村 3雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。 4東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。（2）茨城県内の市町村に移住した方以下のすべてに該当すること。 1茨城県内の実施市町村（※）に転入したこと。 2移住支援金の申請時において、転入後1年以内であること。 ※申請期間の取扱いが変更になりました。申請開始時期は市町村によって異なります。詳細は移住先市町村へお問合せください。 3転入先の市町村に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。現時点の実施市町村は以下の市町村です。（県北地域）日立市、常陸太田市、高萩市、常陸大宮市、大子町（県央地域）水戸市、笠間市、ひたちなか市、那珂市、茨城町、大洗町、城里町、東海村（県南地域）土浦市、石岡市、龍ケ崎市、取手市、牛久市、つくば市、稲敷市、かすみがうら市、美浦村、阿見町、河内町、利根町（県西地域）古河市、結城市、下妻市、常総市、筑西市、坂東市、桜川市、八千代町、境町（鹿行地域）潮来市、行方市、鉾田市（3）その他要件以下の条件にすべて該当すること。 1暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。 2日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。 3その他茨城県及び実施市町村が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
地域	茨城県
助成対象団体	NPO、法人（株式会社等）、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設	その他社会事業等、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練（生活訓練）、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス）
分野	その他、児童、医療、地域、引きこもり、環境、障害（知的）、障害（精神）、障害（身体）、難病、高齢
応募資格・対象者	東京23区に在住または、東京圏在住で23区に通勤する方が、茨城県に移住し、就業又は起業等しようとする方
最大助成金額	100万円
対象費用	その他雑費、人件費
応募受付開始日	2023年04月01日
応募期限・締切日
申請方法・書類	所定の様式で提出
募集要項詳細ページ	https://www.pref.ibaraki.jp/kikaku/kikaku/ijyusuishin/iju-2chiiki/ijushienkin.html

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