栃木県造林補助事業実施要領(栃木県)

助成事業者栃木県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業運転資金・その他活動費等
内容県は、森林の有する機能の発揮を通じて、県民生活の向上と経済の発展に寄与することが強く要請されていることをふまえ、長期的な観点に立って、その整備を図るための一環として、造林補助事業を実施する者に対し補助金を交付し、適正な森林整備を計画的、効果的に推進することによって、森林の有する多面的機能の高度発揮と農山村地域社会の健全な発展に資するものとする。
地域栃木県
助成対象団体NPO、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等
分野その他
応募資格・対象者補助の対象となる事業区分、事業内容、交付率及び事業主体は、交付要領によるほか、環境の森機能強化事業(国庫)、花粉発生源対策促進事業(国庫)、環境保全広葉樹林育成事業〔松林保護樹林帯造成〕(国庫)、侵入竹対策事業(国庫)については表1のとおりとする。 2 事業の規模は、環境保全要領第1及び農山漁村運用第4のとおりとする。ただし、間伐及び更新伐における「伐採木の搬出材積の合計を、それぞれの当該施行地の面積の合計で除して得た値」については、40m3 以上とする。 3 森林作業道整備については、継続的に使用され、かつ、栃木県森林作業道作設指針(平成23年6月17日付け環森政第139号環境森林政策課長通知。以下「作設指針」という。)に則る森林作業道の開設又は改良とする。
最大助成金額0万円
対象費用その他雑費、活動費
応募受付開始日2023年04月01日
応募期限・締切日
申請方法・書類所定の様式で提出
募集要項詳細ページhttps://www.pref.tochigi.lg.jp/d07/houdou/zyunnkanngata.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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