訪問看護ステーション設備整備支援事業(栃木県)

助成事業者栃木県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業新規事業・製品開発等、運転資金・その他活動費等、開業
内容本事業は、訪問看護ステーションの開設等に係る設備整備を支援することにより、訪問看護ステーションの設置促進及び訪問看護の実施体制を強化し、もって、医療及び介護・福祉の切れ目のないサービス提供体制の充実を図ることを目的とする。 本事業の補助の対象となる事業は、次に掲げるとおりとする。 一 補助対象者が前条第1号に該当する場合は、訪問看護ステーションの開設に必要な設備整備事業とする。 二 補助対象者が前条第2号に該当する場合は、訪問看護ステーションのサテライトの開設に必要な設備整備事業とする。 三 補助対象者が前条第3号に該当する場合は、機能強化型訪問看護管理療養費に係る届出に必要な設備整備事業とする。
地域栃木県
助成対象団体NPO、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)
分野その他、医療、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者一 栃木県内に新たに訪問看護ステーション(介護保険法第 41 条第1項の指定を受けるものとし、同法第 71 条による保険医療機関のみなし指定を受けるものを除く。以下、同じ。)を開設する者。 二 栃木県内に新たに訪問看護ステーションのサテライト(当該サテライトについて、同法第 75条第1項の規定により届出を行うものを含む。)を開設する者。 三 栃木県内にすでに訪問看護ステーションを開設している者で、当該訪問看護ステーションについて、新たに「訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等(平成 18 年3月6日厚生労働省告示第 103 号)」に定める機能強化型訪問看護管理療養費に係る届出を行う者。
最大助成金額10万円
対象費用その他雑費、外注費、広告宣伝費、設備投資費
応募受付開始日2023年04月01日
応募期限・締切日2024年02月09日
申請方法・書類所定の様式で提出
募集要項詳細ページhttps://www.pref.tochigi.lg.jp/e02/documents/r5houmonnkanngosetubiseibishienn.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

トキタ行政書士事務所へ相談する→
補助金・助成金
福祉の補助金・助成金