事業者用太陽光発電設備等導入支援事業(栃木県)

助成事業者栃木県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業コスト削減(水道光熱費・エネルギー・備品等)
内容事業者用太陽光発電設備等導入支援事業(以下「本事業」という。)は、温室効果ガス排出量の多い産業分野及び業務分野における地球温暖化対策の強化が必要であることに鑑み、中小企業者等による自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池(以下「太陽光発電設備等」)の導入に対し、補助金を交付することにより、県内の温室効果ガスの削減を図ることを目的とする。 【主な要件】 【太陽光】 ・未使用品の導入であること ・本事業により導入する太陽光発電設備で発電する電力量の50%以上を自家消費すること ・再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第9条第4項に基づく固定価格買取(FIT)制度又はFeed in Premium(FIP)制度の認定を取得しないこと ・電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第5号ロに定める接続供給(自己託送)を行わないこと ・発電量を計測する機器を備えること 【蓄電池】 ・未使用品の導入であること ・補助対象経費(※)が次の価格以下であること ・※蓄電地本体、蓄電池用パワーコンディショナー及び工事費 ・- 容量:17.76kWh/台 以上の場合:19万円/kWh ・- 容量:17.76kWh/台 未満の場合:15.5万円/kWh ・太陽光発電設備により発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること
地域栃木県
助成対象団体NPO、個人事業主、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練(生活訓練)、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)
分野その他、ひきこもり、児童、医療、地域、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者県内に事業所を有する中小企業者、中小企業団体、医療法人、社会福祉法人、学校法人、青色申告を行っている個人等
最大助成金額5000万円
対象費用設備投資費
応募受付開始日2023年04月01日
応募期限・締切日2023年07月05日
申請方法・書類所定の様式で提出
募集要項詳細ページhttps://www.pref.tochigi.lg.jp/d02/kouhou/jikasyouhitaiyoukou_zigyousya.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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