特別高圧電力価格高騰対策緊急支援事業費補助金(秋田県)

助成事業者秋田県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業コスト削減(水道光熱費・エネルギー・備品等)
内容この事業は、電気料金が高騰している中、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の支援対象外となっている、県内の事業所等で特別高圧電力を受電する中小企業者の電気料金の一部を補助し、負担軽減を図ることを目的とする。
地域秋田県
助成対象団体NPO、個人事業主、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練(生活訓練)、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)
分野その他、ひきこもり、児童、医療、地域、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者1.県内の事業所等で特別高圧電力を契約している中小企業者(※1)等(※2)(みなし大企業(※3)を除く) 2.県内の商業施設で特別高圧電力を契約している施設運営者 ※1 中小企業者とは、中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する者を指します。 ※2 中小企業と同等の規模で事業を営む法人等も補助対象です。(例:医療法人、社会福祉法人 等) ※3 次のいずれかに該当する中小企業者は、補助対象外です。 【みなし大企業要件】 (1)発行済み株式の総数又は出資価格の総額の1/2以上を同一の大企業が所有する (2)発行済み株式の総数又は出資価格の総額の2/3以上を複数の大企業が所有する (3)大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占める
最大助成金額49万円
対象費用設備投資費
応募受付開始日2023年10月02日
応募期限・締切日2023年11月30日
申請方法・書類(1)補助金交付申請書(様式第1号) (2)申請者概要書(様式第2号) (3)誓約書(様式第3号) (4)債権者登録票(様式第4号) (5)振込先口座番号等がわかる通帳の写し (6)履歴事項全部証明書の写し(個人は住民票) (7)電気使用量集計表(様式第5号) (8)電気使用量が確認できる書類(電気料金の請求書等) (9)特別高圧契約が確認できる書類(請求書、小売電気事業者との契約書等) (10)請求書(様式第7号)
募集要項詳細ページhttps://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/74549
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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