テクノロジーを活用した業務効率化事業費補助金(見守り機器の導入に伴う通信環境整備)(山梨県)

助成事業者山梨県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業コスト削減(水道光熱費・エネルギー・備品等)
内容介護業務の効率化による職場環境の向上、介護職員の負担軽減及び介護サービスの質の向上を図ることを目的に、介護事業所(介護保険法に基づく全サービスを対象とする。)の設置者が実施する介護ロボット・ICTを導入する事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。 【補助対象事業】 見守り機器を効果的に活用するために必要な通信環境を整備する事業 (なお、見守り機器の導入に伴う通信環境整備により、業務の改善・効率化等が進められ、職員の業務負担軽減やサービスの質の向上など生産性向上が図られるとともに、収支の改善が図られた場合には、職員の賃金へも適切に還元することとし、その旨を職員等に周知すること。)
地域山梨県
助成対象団体NPO、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設老人ホーム・グループホーム、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)
分野高齢
応募資格・対象者介護保険法に基づく指定、許可を受けた、山梨県内に所在する事業者
最大助成金額750万円
対象費用設備投資費
応募受付開始日2023年04月17日
応募期限・締切日2023年06月02日
申請方法・書類所定の様式で提出
募集要項詳細ページhttps://www.pref.yamanashi.jp/chouju/technology_model.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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