山梨県賃金アップ環境改善事業費補助金(拡大コース)(山梨県)

助成事業者山梨県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業コスト削減(水道光熱費・エネルギー・備品等)、人材(雇用・人件費削減等)、運転資金・その他活動費等
内容中小企業事業者の物価高騰に対応した賃上げを推進するため、一定の賃金引上げに取り組む県内中小企業事業者が生産性向上に資する設備導入や人材育成等に要した経費に対し、予算の範囲以内で補助金を交付します。 【対象経費】 1.生産性向上と労働能率の増進に資する設備投資等に要する以下の経費(4/5。賃上げ額やその他条件により上限額あり) 謝金、旅費、使用料賃借料、会議費、雑役務費、印刷製本費、原材料費、機械装置等購入費、造作費、人材育成・教育訓練費、経営コンサルティング費、委託費 2.当助成金申請の際、社会保険労務士へ支払った報酬に要した経費(10/10。上限10万円) ※厚生労働省のキャリアアップ助成金について、令和5年4月1日以降に支給決定を受けた事業者、およびスリーアップ推進宣言企業は補助上限額を拡大しています。
地域山梨県
助成対象団体NPO、個人事業主、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練(生活訓練)、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)
分野その他、児童、医療、地域、引きこもり、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者・山梨県内に事業場があること ・賃金引き上げ前の事業場内最低賃金が、1,500円以下、かつ地域別最低賃金との差が51円以上あること ・令和5年4月1日から令和7年2月28日までに要綱別表1第4欄に定める賃金の引上げを行い、引上げ後の賃金額を事業場内で使用する労働者の下限賃金額に定め、生産性向上と労働能率の増進に資する設備投資等を行っていること 等
最大助成金額10万円
対象費用その他雑費、外注費、旅費交通費、活動費、設備投資費、調査研究費
応募受付開始日2023年04月01日
応募期限・締切日2024年12月27日
申請方法・書類所定の様式で提出
募集要項詳細ページhttps://www.pref.yamanashi.jp/rosei-jin/chinginhikiage_hojokin.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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