設備貸与制度(岡山県)

助成事業者(公財)岡山県産業振興財団
資金タイプ融資
概要・補助対象事業コスト削減(水道光熱費・エネルギー・備品等)、運転資金・その他活動費等
内容中小企業の皆様が必要とされる機械・設備を、(公財)岡山県産業振興財団が販売会社から直接購入し、中小企業の皆様に長期かつ低利な条件で割賦販売又はリースによりご利用いただく公的な制度です。
地域岡山県
助成対象団体NPO、個人事業主、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練(生活訓練)、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)
分野その他、ひきこもり、児童、医療、地域、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者小規模企業者等設備貸与制度 【小規模企業者】 (1)従業員20人(商業・サービス業(娯楽業・宿泊業を除く。)は5人)以下の事業者 (2)一定の条件に該当する従業員50人以下の中小企業者 【創業者】 (1)創業予定者 (2)事業開始後5年以内の小規模企業者等 岡山県新規創業・経営活力増進設備貸与制度 【中小企業者】 (1)従業員100人(商業・サービス業は50人)以下の事業者 (2)従業員300人以下の経営革新計画承認企業等              【創業者】 (1)創業予定者 (2)事業開始後5年以内の中小企業者等
最大助成金額9999万円
対象費用その他雑費、設備投資費
応募受付開始日2023年04月01日
応募期限・締切日
申請方法・書類所定の様式で提出
募集要項詳細ページhttps://www.pref.okayama.jp/page/detail-42353.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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