いきいき職場づくり支援補助金

助成事業者	島根県
資金タイプ	補助金
概要・補助対象事業	人材（雇用・人件費削減等）
内容	この補助金は、県内企業等における魅力ある職場づくりを支援することにより、多様な人材がいきいきと働き続けられる職場環境の整備を促進することを目的とする。別表２に定めるとおりとする。なお、申請は各コースにつき１回限りとする。（１）人づくり支援コース「しまねいきいき職場宣言」の周知又は魅力ある職場づくりの推進を内容とした意識啓発研修（以下「必須研修」という。）を行う企業等が、勤務時間内（時間外労働・休日労働時間を除く）に人材育成計画（キャリアマップ）に基づき計画的に実施する研修（必須研修を受講した又は受講予定がある社員が参加する研修に限る）に要する経費の一部を助成（２）就労環境改善コース「しまねいきいき職場宣言」を宣言した企業等がその宣言内容に従い、長時間労働の削減や職場のコミュニケーション促進を目的として実施する事業に要する経費の一部を助成
地域	島根県
助成対象団体	NPO、任意団体・ボランティア、個人事業主、法人（株式会社等）、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設	その他社会事業等、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練（生活訓練）、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス）
分野	その他、児童、医療、地域、引きこもり、環境、障害（知的）、障害（精神）、障害（身体）、難病、高齢
応募資格・対象者	（１）当該補助事業を実施する年度（4/1～3/31）の前年度から起算して過去３年度間または当該年度に新規採用の実績がある、もしくは当該補助事業申請日から１年以内に新規採用の見込があること。（２）常時雇用する労働者の数が 50 人以上にあっては、当該補助事業を実施する年度（4/1～3/31）の前年度から起算して過去３年度間に新規採用の実績がある場合は、同期間内に採用３年目までの社員（雇用期間に定めのない雇用形態の社員）の離職（定年退職は除く。）があること。（３）「しまねいきいき職場宣言」宣言企業であること。（４）県内に事業所を有すること。（５）島根県税の未納がないこと。（６）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条第１項及び第５項の規定に該当する営業を行う事業者でないこと。また、これらの営業の一部を受託する営業を行う事業者でないこと。（７）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を経営に関与させている事業者でないこと。（８）当該事業申請日、又は補助金交付決定日の時点で破産、精算、民事再生手続き若しくは会社業種資本金の額又は出資の総額常時雇用する労働者の数小売業（飲食店を含む） 5,000 万円以下 50 人以下サービス業 5,000 万円以下 100 人以下卸売業１億円以下 100 人以下製造業その他３億円以下 300 人以下更生手続開始の申立てがなされている事業者でないこと。
最大助成金額	80万円
対象費用	その他雑費、人件費、活動費、設備投資費、謝金（研修等）
応募受付開始日	2024年04月01日
応募期限・締切日	2025年03月31日
申請方法・書類	所定の様式で提出
募集要項詳細ページ	https://www.pref.shimane.lg.jp/industry/employ/rodo_hukusi/ikiiki/tayojinzai_package.html

送信確認