女性活躍のための働きやすい環境整備支援事業費補助金(島根県)

助成事業者島根県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業人材(雇用・人件費削減等)
内容県内企業等における女性活躍推進及び仕事と生活の両立支援に向けた取組を促進するため、女性の就業環境の整備や採用の増加、仕事と生活の両立につながる優良な取組に対して支援することを目的とする。 【補助対象事業】 (1)施設・設備整備コース 一般事業主行動計画に記載された数値目標にかかる取組を実施するために必要な経費であって、別表2に掲げる経費のうち「施設・設備等整備」に該当する経費の一部を助成 (2)人材育成コース 一般事業主行動計画に記載された数値目標にかかる取組を実施するために必要な経費であって、別表2に掲げる経費のうち「施設・設備等整備以外」に該当する経費の一部を助成 (3)ステップアップコース 上記(1)又は(2)により補助金の交付を受けた者が、仕事と生活の両立につながる取組を実施する場合に、一般事業主行動計画に記載された数値目標にかかる取組を実施するために必要な経費であって、別表2に掲げる経費の一部を助成
地域島根県
助成対象団体NPO、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練(生活訓練)、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)
分野その他、地域
応募資格・対象者【(1)~(3)共通】 次のいずれにも該当すること ① 「しまね女性の活躍応援企業」かつ「しまね子育て応援企業(こっころカンパニー)」で、島根県内に本社のある従業員 100 人以下の企業等 ② 雇用保険適用事業主であること ③ 一般事業主行動計画に複数の取組内容が記載されていること 【(3)のみ】 次のいずれかの制度を就業規則に規定していること ① 時間単位の年次有給休暇制度 ② 育児短時間勤務制度(中学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が対象となる制度であること。代替措置として、フレックス勤務制度又は始業終業時刻の繰上げ繰下げ制度を認める。) ③ 不妊治療のための休暇制度(不妊治療を含む多様な目的で利用することができる休暇制度及び利用目的を限定しない休暇制度を含み、年次有給休暇を除く。積立休暇制度も認める。)
最大助成金額200万円
対象費用その他雑費、人件費、設備投資費
応募受付開始日2023年04月01日
応募期限・締切日2024年03月31日
申請方法・書類所定の様式で提出
募集要項詳細ページhttps://www.pref.shimane.lg.jp/life/jinken/danjo/danjo/katsuyakusuishinjyoho/hozyokin_osirase.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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