わかやま地域課題解決型起業支援補助金

助成事業者	公益財団法人わかやま産業振興財団
資金タイプ	補助金
概要・補助対象事業	新規事業・製品開発等
内容	公益財団法人わかやま産業振興財団では、県内における地域課題の解決を目的とした起業等に対して、起業等に必要な経費の一部を補助します。【補助対象事業】ア）和歌山県が地域再生計画において定める分野において、デジタル技術を活用して地域の課題解決を目的とした起業等であること。ただし事業承継又は第二創業をする場合には、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野であること。Society5.0とは：AIやIoT、ロボット、ビッグデータなどの革新技術をあらゆる産業や社会に取り入れることにより実現する超スマート社会で、政府が「目指すべき未来社会」として提唱しています。(詳細及び事例は､内閣府ホームページ｢Society5.0｣を参照ください。) 本事業における「事業承継」とは「代表者の交代を伴い、新たな事業に取り組む場合」、「第二創業」とは「同一法人（または個人）が、既存事業とは異なる新たな事業に取り組む場合」をいいます。また、次に掲げる事項の全ての要件を満たす起業等であること。・起業等をする地域におけるサービス供給の不足等に起因する地域課題の解決に資すること（社会性及び必要性）。・提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であると見込まれること（事業性）。・起業等をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用）。イ）和歌山県内で実施する事業であること。ウ）公募開始日から、令和７年１月３１日までに新たに起業等をする事業であること。エ）公序良俗に反する事業でないこと。オ）公的な資金を使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２１号）第２条において規定する風俗営業等）でないこと。
地域	和歌山県
助成対象団体	NPO、個人事業主、法人（株式会社等）、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設	その他社会事業等、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練（生活訓練）、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス）
分野	その他、児童、医療、地域、引きこもり、環境、障害（知的）、障害（精神）、障害（身体）、難病、高齢
応募資格・対象者	次に定める事業の全てに該当する者であること。ア）公募開始から令和７年１月３１日までに、和歌山県内で起業をする者(※１)、Society5.0関連事業等の付加価値の高い産業分野においてデジタル技術を活用した事業承継をする者(※２)又は第二創業をする者(※３)のいずれかであること。 ※１　起業をする者とは？公募開始から令和７年１月３１日までに、個人事業の開業届出又は株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人、一般社団法人等（以下、「法人等」という）の設立を行い、その代表者となる者をいいます。 ※２　事業承継をする者とは？公募開始から令和７年１月３１日までに、事業承継により事業を実施する個人事業主、又は法人等の代表者となる者をいいます。 ※３　第二創業をする者とは？公募開始から令和７年１月３１日までに、すでに事業を営んでいる個人事業主又は法人等で、既存事業と異なる事業を開始する者をいいます。イ）和歌山県内に居住していること。又は、補助事業の完了日までに和歌山県内に居住することを予定していること。ウ）法令遵守上の問題を抱えている者でないこと。エ）起業等をする者又は法人等の役員等が暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。オ）和歌山県税を滞納していないこと。カ）次のいずれかに該当する者(みなし大企業)ではないこと。発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数２分の１以上を占めている中小企業者
最大助成金額	200万円
対象費用	その他雑費、人件費、会場費、地代家賃、外注費、広告宣伝費、旅費交通費、活動費、設備投資費、調査研究費、謝金（研修等）
応募受付開始日	2024年04月01日
応募期限・締切日	2024年05月08日
申請方法・書類	所定の様式で提出
募集要項詳細ページ	https://yarukiouendan.or.jp/news/chiiki_r6/

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