和歌山県中小企業融資制度

助成事業者	和歌山県
資金タイプ	融資
概要・補助対象事業	イベント・セミナー等、コスト削減（水道光熱費・エネルギー・備品等）、人材（雇用・人件費削減等）、新規事業・製品開発等、運転資金・その他活動費等
内容	県内の中小企業の皆さんに、経営の安定化や事業の活性化に必要な資金を円滑に調達していただくために、県と金融機関、信用保証協会が協力して行う融資制度です。中小企業の皆さんの負担を軽減するため、「低利・固定・長期」の資金とし、信用保証料についても県が一部負担しています。（1）振興対策資金・事業所や機械を設備する資金や原材料の仕入や給料支払等の運転資金が必要・福利厚生施設や組合共同施設を整備する設備資金や運転資金が必要・経営者保証のない設備資金や運転資金、借換資金が必要（2）経営支援資金・営んでいる業種が県が指定した不況業種である。・経済情勢の悪化で売上や粗利が減少した、又は未収債権が発生した。・特定中小企業者（セーフティネット保証（外部リンク））の市町村長の認定を受けた。・自然災害により被災し、罹災証明を受けた。（3）短期決済資金・短期の決済資金が必要・短期の決済資金が必要だが、譲渡できる流動資産がある。・自然災害により被災し、罹災証明を受けた。（4）小企業応援資金・小規模企業者（従業員20人以下（商業又は宿泊業・娯楽業を除くサービス業は5人以下））であり、設備資金や運転資金が必要・小規模企業者であり、無担保・保証人なしで資金を調達したい。（5）新規開業資金・新規開業したいので、開業資金が必要・金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けて開業したい。・一度事業を廃業したが、再度新規開業したいので、開業資金が必要（6）資金繰り安定資金・月々の返済負担を少しでも軽減したい。・経営者保証付きの民間金融機関プロパー融資から、経営者保証を解除して借り換えたい。・特定中小企業者（セーフティネット保証（外部リンク））の市町村長の認定を受けた。・中小企業活性化協議会等の支援を受けて再生に取り組むために資金が必要（7）事業承継支援資金・事業を承継する際や事業承継を契機に資金が必要（8）成長サポート資金・新たに常用労働者（パートタイム労働者を除き、かつ雇用保険に加入見込みであること）を雇用したい。・経営革新計画や経営力向上計画、先端設備等導入計画の認定を受けて事業を実施したい。・新商品開発や新技術開発・実用化、事業再構築等のための県の助成事業を受けて事業を実施したい。・国のものづくり補助金や事業再構築補助金を受けて事業を実施したい。・金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けて第二創業に取り組みたい。・新たな設備を導入し、生産性を向上したい。・観光関係施設の増改築やリフォームを行いたい。・DXに取り組みたい。・パートナーシップ構築宣言を通じて、取引適正化に取り組みたい。（9）安全・安心推進資金・耐震補強や消防用設備・自家発電設備等の導入など防災対策を行いたい。・事業継続計画（BCP）の策定や事業継続力強化計画の策定・実施を行いたい。・新エネルギー、省エネルギーの施設を導入したい。・環境関連認証を取得し、GXに取り組みたい。・環境保全施設の整備等をするための資金が必要（対象施設等の認定要領（グリーン推進枠））（10）災害復旧対策資金（当該資金の適用についてはその都度定めます）・地震等の大規模災害により被害を受けたので復旧する資金が必要
地域	和歌山県
助成対象団体	NPO、個人事業主、法人（株式会社等）、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設	その他社会事業等、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練（生活訓練）、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス）
分野	その他、児童、医療、地域、引きこもり、環境、障害（知的）、障害（精神）、障害（身体）、難病、高齢
応募資格・対象者	和歌山県内で事業を営んでいる個人・会社・組合等の中小企業者で、和歌山県信用保証協会の保証対象業種となる方。ただし、新規開業にあっては、県内で新規に事業を開始しようとする創業者となります。
最大助成金額	9999万円
対象費用	その他雑費、人件費、会場費、地代家賃、外注費、広告宣伝費、旅費交通費、活動費、設備投資費、調査研究費、謝金（研修等）
応募受付開始日	2023年04月01日
応募期限・締切日
申請方法・書類	所定の様式で提出
募集要項詳細ページ	https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060300/gyoumu/kinyuu/sangyoushien.html#yusiseido

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