山口県障害福祉サービス事業所等福祉・介護職員処遇改善支援補助金

助成事業者	山口県
資金タイプ	補助金
概要・補助対象事業	人材（雇用・人件費削減等）
内容	国における「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和5年11月2日閣議決定）に基づき、令和6年度障害福祉サービス等報酬改定での対応を見据えつつ福祉・介護職員の人材確保という喫緊の課題に対応するため、福祉・介護職員を対象に令和6年2月～5月分の賃金改善を行う障害福祉サービス施設・事業所等（以下、「施設・事業所」という。）に対し、当該賃金改善を行うために必要な費用を補助します。【補助要件】ア　福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を算定していること。（令和6年4月サービス提供分からの算定が必要）イ　原則として、令和6年2月分から賃金改善を実施すること。ただし、就業規則等の改訂が間に合わない場合は、令和6年2月分は3月分とまとめて賃金改善を行うこともできます。 ※令和6年2・3月分は一時金等による賃金改善としても構いません。ウ　補助金の全額を賃金改善に充てること。かつ、令和6年4・5月分の補助額の3分の2以上を基本給等の引上げに充てること。 ※基本給等の引上げ（月給の改善）とは、「基本給」または「決まって毎月支払われる手当」の引上げをいいます。 ※基本給等に充てた額以外の分は、賞与・一時金等による賃金改善に充てることで、全体として、補助額を上回る賃金改善を行うことが必要です。
地域	山口県
助成対象団体	NPO、法人（株式会社等）、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設	就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、老人ホーム・グループホーム、自立訓練（生活訓練）、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス）
分野	その他、障害（知的）、障害（精神）、障害（身体）、高齢
応募資格・対象者	福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を算定している山口県内に所在する施設・事業所 ※令和6年4月から算定見込みの事業所も含みます。 ※以下のサービスが対象です。居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、生活介護、施設入所支援、短期入所、療養介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、就労定着支援、自立生活援助、共同生活援助（介護サービス包括型）、共同生活援助（日中サービス支援型）、共同生活援助（外部サービス利用型）
最大助成金額	30万円
対象費用	人件費
応募受付開始日	2024年04月01日
応募期限・締切日	2024年04月15日
申請方法・書類	所定の様式で提出
募集要項詳細ページ	https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/50/251466.html

山口県障害福祉サービス事業所等福祉・介護職員処遇改善支援補助金（山口県）

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