保育環境等向上支援事業

助成事業者	京都府
資金タイプ
概要・補助対象事業	イベント・セミナー等、人材（雇用・人件費削減等）、新規事業・製品開発等、運転資金・その他活動費等
内容	子育て環境日本一の推進を図るため、保育所等の運営者が行う保育の質の向上のための設備整備や多機能化の取組など、保育環境の充実に資する事業に対し、補助金等の交付に関する規則及び保育環境等向上支援事業費補助金交付要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付します。補助対象事業 ①保育の質の向上のために行う施設又は施設の付帯設備の整備（質向上事業）（例）・機能性の高い遊具や園庭、床暖房等の整備・安全性の高い床材やフェンスの整備・児童が利用しやすいトイレや洗面所の整備・セキュリティ強化のための電子錠の整備 ②保育所等の多機能化に資する事業（多機能化事業）（例）・発達支援や配慮が必要な児童・家庭への支援として、専門家による指導助言・研修及び未就学児・在園児・卒園児等への訪問支援等の実施・保育士等の研修環境の整備として、園内研修の開催やオンライン研修受講環境の整備・保育所等の担い手確保のために、京都府に所在する保育団体が主催する就職フェア等への出展
地域	京都府
助成対象団体	NPO、法人（株式会社等）、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設	その他社会事業等
分野	その他、児童
応募資格・対象者	京都府内に所在する次の対象施設等の運営者 ① 保育所児童福祉法(昭和 22 年法律第 164 号)第 39 条 ②幼保連携型認定こども園就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供に推進に関する法律(平成 18 年法律第 77 号)第２条第７項 ③ 乳児院児童福祉法(昭和 22 年法律第 164 号)第 37 条 ④ 母子生活支援施設児童福祉法(昭和 22 年法律第 164 号)第 38 条 ⑤ 児童厚生施設児童福祉法(昭和 22 年法律第 164 号)第 40 条 ⑥ 児童養護施設児童福祉法(昭和 22 年法律第 164 号)第 41 条 ⑦ 児童心理治療施設児童福祉法(昭和 22 年法律第 164 号)第 43 条の２ ⑧ 児童自立支援施設児童福祉法(昭和 22 年法律第 164 号)第 44 条
最大助成金額	25万円
対象費用	その他雑費、会場費、外注費、広告宣伝費、旅費交通費、活動費、設備投資費、調査研究費、謝金（研修等）
応募受付開始日	2024年06月07日
応募期限・締切日	2024年07月26日
申請方法・書類	所定の様式で提出
募集要項詳細ページ	https://www.pref.kyoto.jp/kosodate/hoikukankyotoukoujou.html

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