洲崎福祉財団「一般助成(障害児・者(含む難病)に対する自立支援活動)

助成事業者洲崎福祉財団
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業イベント・セミナー等、コスト削減(水道光熱費・エネルギー・備品等)、新規事業・製品開発等
内容1 対象事業 障害児・者の自立と福祉向上を目的とした各種活動 障害児・者に対する自助・自立の支援事業 採択後、令和5年6月1日から申請事業を開始し、令和5年11月30日までに終了する事業
① 【車両購入】(福祉車両・一般車両)利用者送迎または移動、運搬に使われる車両の購入に対する助成(申請は1団体1台)  ・福祉車両・一般車両ともに車両本体価格のみ助成対象(中古車含む)  ・税金や手続き代行費、保険、付属品(ETC、カーナビ等)は対象外   【車両リスト】(提出必須)・【記入例】    ※車両を保有していない場合は「ゼロ(台)」と記入してください。
② 【物品購入】施設で使用、設置する器具・備品等の物品の購入に対する助成   (例:農場の物置、スヌーズレン、医療的ケア器具、卓上印刷機、ノートパソコン等々)  ・パソコンについては、付属品を含め1台につき上限10万円の実費   【物品購入リスト】(提出必須) ・ 【記入例】   ※複数品目を購入する場合のみご提出ください。
③ 【施設工事】施設の新設、増改築、補修等の工事に関する助成   (例:浴室の移乗リフト設置、階段の手すり交換、玄関のスロープ設置、作業所内のバリアフリー工事等々)  ・総額500万円以上の大規模工事は対象外  ・助成決定前に実施(発注)している場合は対象外

④ 【その他】上記①~③以外で障害児・者の福祉向上に資する助成   (例:Webやガイドブックの作成、アプリや新ソフトの導入等。)  ・セミナーやイベント等の開催で定例化・シリーズ企画などは対象外
地域全国
助成対象団体NPO、任意団体・ボランティア、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、ボランティア活動、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、自立訓練(生活訓練)、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)
分野児童、医療、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病
応募資格・対象者障害児・者の自立と福祉向上を目的とした各種活動を行っている法人・任意団体等
最大助成金額300万円
対象費用その他雑費、活動費、設備投資費、調査研究費
応募受付開始日
応募期限・締切日2023年02月18日
申請方法・書類①「提出書類チェックシート」 ②「助成金申請書」(Excelシートの書式変更禁止) ③「車両リスト」、「物品購入リスト」(記入した場合) ④費用の根拠となるもの 【車両購入】【物品購入】見積書、カタログ(該当ページのみ) 【施設工事】見積書、見取り図(工事前と後、設置場所) 【その他】見積書、企画書など ⑤当年度の事業計画書・活動予算書 ⑥所轄庁提出済の直近3年間の事業報告書・活動計算書・貸借対照表・財産目録 ⑦団体資料(案内書 or 紹介記事等) ⑧定款 or 会則等 ⑨役員 or 構成員 名簿 ※提出漏れなど、書類の不備があると審査の対象外となります。 ※全書類1部(コピーでも可)をご送付ください。  また可能な限り片面印刷でクリップ留めとしてください。(ホチキスの使用は不可) ※購入単価1万円以上の場合は要見積書、単価10万円以上は2社以上の見積書を添付してください。 ※ご送付いただいた書類などの返却はできません。 〒103−0022 東京都中央区日本橋室町3丁目2番1号 日本橋室町三井タワー15階 公益財団法人 洲崎福祉財団 事務局宛 に郵送
募集要項詳細ページhttps://swf.or.jp/
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

トキタ行政書士事務所へ相談する→
補助金・助成金
福祉の補助金・助成金